下松市議会 2021-06-22
06月22日－02号
令和 ３年 ６月 定例会（５回）令和３年６月２２日令和３年第５回
下松市議会定例会会議録第２号───────────────────議事日程 令和３年６月２２日（火曜日）午前９時３０分開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（１９人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １７番 磯 部 孝 義 君１８番 山 根 栄 子 君 １９番 矢 野 忠 治 君２０番 原 田 真 雄 君 ２１番 近 藤 則 昭 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 田 上 茂 好 君２４番 松 尾 一 生 君 ２５番 中 谷 司 朗 君２６番 村 田 丈 生 君 ２７番 中 村 隆 征 君２８番 金 藤 哲 夫 君 ２９番 堀 本 浩 司 君３０番 高 田 悦 子 君 欠席議員（なし） 欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君
上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 大 野 孝 治 君
企画財政部長 真 鍋 俊 幸 君
地域政策部長 原 田 幸 雄 君
生活環境部長 松 井 淳 君
健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君
子育て支援担当部長 大 崎 広 倫 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 河 村 貴 子 君 消防長 原 田 保 寿 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 空 之 文 君
議事総務課長 深 野 浩 明 君
議事総務課 貞 久 聡 子 君───────────────────────────────午前９時３０分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。 これから令和３年第５回
下松市議会定例会の２日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。 別紙、
一般質問通告書の順により順次質問を許します。田上茂好議員。 〔２３番 田上茂好君登壇〕
◆２３番（田上茂好君） おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。
日本共産党の田上茂好でございます。まず、１番の
新型コロナウイルス感染拡大防止と市民の命や暮らし、生業、なりわいを守ることについてであります。 最初に、１年以上にわたるコロナ禍の中で、感染の危機にさらされながら命を守る取組に奮闘されてきた
医療関係者、福祉や介護に携わる方々に心から感謝を申し上げます。 また、これまで経験したことのない対応を日々求められ、強烈なストレスに耐えながら市民対応を続けておられる市の職員の皆さんに敬意を表するものでございます。 本年４月以降、感染者が急増し、５月１８日より山口県が
感染拡大防止集中対策を実施をいたしました。５月の末までの予定でありましたが、状況を見て６月２０日まで延長されたところであります。 下松市も同様の対応を行いました。市民への自粛要請、公共施設の利用制限、行事の中止等が行われました。現状では
新規感染者の発生は減少傾向になっておりますけれども、集中対策を解除した後にどのように推移をしていくのか、とても心配するところであります。 山口県の分析によりますと、４月以降の感染の特徴について、英国由来の変異株にほとんど置き換わったことで、感染状況が大きく変化しているとしております。そこで、下松の現在の感染状況と特徴がどうなのか、最初に伺います。 ６５歳以上の
ワクチン接種の予約の受付が４月１９日から始まり、１回目、２回目では多くの市民が殺到し、受付方法に課題を残しましたけれども、医療機関での個別受付も行われた結果、６月４日からの第３回目の受付では、大きな混乱もなく、接種を希望する人はほぼ予約ができたのではないかという感があります。 現在、６０歳から６４歳までの人への対応が始まっておりますけれども、これまでの予約方法や接種体制などから教訓を引き出して、市民が安心して接種ができるように改善していく必要があります。どのような点を改善をしてきたのかについての見解を求めたいと思います。 次に、感染拡大の防止策についてであります。これまでの感染拡大の推移は、
緊急事態宣言により一時的に感染者が減少するが、解除するたびにリバウンドが起こり、収束に向かうのではなくて危険度を増してきていることであります。その原因はどこにあるのか、科学的に検証しなければなりません。無症状の感染者が把握されていないために、無症状の感染者が新たな感染拡大をつくり出していることが大きな原因だと考えています。 発症した人の周辺だけの対応では後手後手の対応になり、不完全な対策になる。このことが各地で生じています。迅速に
ワクチン接種を進めることは大変重要でありますが、集団免疫が達成できるまでに市民の命が失われることがあっては決してなりません。
感染症対策では、再拡大は避けられないのだという考え方を捨てて、徹底した
封じ込め策をとるべきであります。空振りであるかもしれませんが、入念な素振りをして備えるべきと考えますが、防止策の考え方について市長の見解を求めます。 次に、市内業者に対する市独自の取組の計画についてであります。市内業者、とりわけ
小規模事業者がおかれている状況は、もう後がない、崖っぷちに立たされている状況だと私は考えています。 ５月に行った市の
アンケートの集計結果によりますと、昨年から影響が既にずっと続いているが、全体でも半数を超えています。小売りや飲食業では、これが７割、８割にもなっています。利用した支援策のうち、７割が国、県、市の補助金であり、これからの支援策もこれらの補助金を求めています。 先行き不安が積極的な事業展開への気力を失っております。いずれ負担となる融資を受けることよりも、直接的な公的支援を求めていることが読み取れます。国の一時支援金や
月次支援金、これを利用できる事業者は限られています。 下松市の支援策は、市内業者から歓迎はされています。しかしながら、現状十分とはいえません。下松市の支援方針は国や県の政策に便乗して幾らかの上乗せをする。そのような形になっていますが、私はさすが下松市だと言われるような政策展開は考えないのでしょうかと、そのように訴えたいと思います。 数年後に、市内には商店や飲食店は１店もなくなったということにならないために、今こそ独自の対策を急いで講じる必要があると考えますけれども、このことについての市長の見解を求めるものであります。 次に、介護施設や
高齢者施設の職員や入所者への対策についてであります。重症化の危険性が高い高齢者を対象に、
特別養護老人ホームなどの先行接種が行われ、今後は
高齢者施設の従事者への接種が、６０歳から６４歳の人に続いて計画をされています。
高齢者施設等の入所者の健康状態は様々であります。接種希望の確認をすることなどについて、これまでの職員の皆さん、対応に苦心をされてきたと思います、施設の職員の接種方法については、特段の配慮が必要になりますけれども、今後の方針についての見解を求めます。 次に、大きい２番の新
子育て安心プランについてであります。 国は、昨年１２月、新たな
待機児童対策として新
子育て安心プランを策定をいたしました。令和３年度から６年度末までの４年間で、保育の受け皿を１４万人整備をする。このように定めております。 整備費用の補助率のかさ上げ、送迎バスなどへの支援の拡充、地域の
子育て支援の活用などが示されておりますけれども、各クラスで
常勤保育士、１名が必須との現在の規制をなくして、２名の短時間保育士で可能とする
規制緩和策が含まれておりました。子供たちへの影響が心配されます。 これには、待機児童がいること、
保育士確保に積極的に取り組んできたのかどうかなどの条件がございますが、自治体の長の判断によるとされており、市長の政治姿勢が問われる緩和策であります。保育士が次々と入れ替わる保育では、子供たちが安全で穏やかに過ごせる保育はできないと考えます。このことについての市長の見解を求めます。 加えて、非正規の保育士が半数になる状況が本当に正しいのかについて、この点についても所見をお伺いをいたします。
保育士不足が常態化しているのはなぜか、従事時間、業務量、人員数などの今の実態がゆとりある保育とはほど遠いのではないか、小学校では１クラス２５人程度が現実であるのに比べて、人手の必要な乳幼児期のための施設には、もっと手厚い体制が求められます。金銭面での劣悪な処遇とともに、配置基準の改善が喫緊の課題といえると思います。 子供や保護者、職員も安心できる保育条件は、今回の規制緩和とは真逆の取組を意味をいたします。事務作業の効率化や省力化が負担軽減につながることはあるでしょう。しかし、一人の人間の成長と発達を専門家の知識と感性で見守り、支援をしていく保育には集団の力こそ必要だと思います。ゆとりある保育を子供、職員はもとより保護者は強く求めています。子供や保護者、職員も安心できる保育条件についての市長の見解を求めます。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。田上議員の一般質問にお答えをいたします。 １、
新型コロナウイルス感染拡大防止と市民の命や暮らし、なりわいを守ることについて。 （１）現在の感染状況についてにお答えをいたします。 本市における
新型コロナウイルス感染症の感染状況は、６月１５日現在で１１２例が確認され、特に４月以降の
新規感染者数は７０例と急増しております。 また、山口県による、ここ数か月の
変異株ＰＣＲ検査の結果では、ほとんどが
変異株事案と確認されておるところであります。 こうした感染状況を踏まえ、私は県が実施した
新型コロナ感染拡大防止集中対策に合わせ、下松市版の短期、集中的な
感染拡大防止対策を講じ、市民の皆様に基本的な
感染予防対策の徹底など改めてお願いしてきたところであります。 今後も感染拡大を防止する対策を講じながら、一日も早く市民の皆様に安心していただけるよう、
ワクチン接種事業に全力で取り組んでまいる所存であります。 （２）ワクチンの接種状況と今後の日程、改善策についてにお答えをいたします。 本市において、６月２１日現在で１回目の接種を終えられた人数が約１万２,５００人。そのうち、２回目の接種まで終えられた人数は約６,５００人となっており、早期の接種を希望されたほぼ全ての高齢者が７月中には２回目の接種を終えていただける見込みとなっております。 ６４歳以下の方の予約につきましては、高齢者の
優先接種予約の際に生じた混乱を少しでも解消できるよう、接種券の発送日や
予約開始日を段階的に設定しております。 また、
下松医師会等の御協力をいただき、７月末から８月にかけてトラックワンアリーナにおいて、下松市版大
規模集団接種を行うこととしており、各医療機関での個別接種や企業の御協力による職域接種と併せ、より迅速な
ワクチン接種事業を推進してまいります。 （３）感染拡大の防止策についてにお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大につきましては、本市においても
クラスター事案が発生し、１日に８人という過去最高の
新規感染者が確認されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。 新たなクラスターが確認された際は、県により対象者を拡大した行政検査が行われ、さらなる感染拡大の防止に努めているところであります。 しかしながら、感染拡大の防止策として最も重要なのは、３密の回避やマスクの着用、手洗いや換気など、一人一人が実践できる基本的な
感染予防対策の徹底であり、これまでも市民の皆様に繰り返しお願いしてきたところであります。 そして、
新型コロナウイルス感染症収束に向けた切り札とされるワクチンを、希望する全ての市民が円滑に接種できるよう、全力で取り組んでまいります。 （４）市内業者に対する市独自の取組計画についてにお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大により、地域経済への影響が長期化する中、本市の
感染予防対策の取組に御協力いただいている事業者の皆様方に、改めて深く感謝申し上げます。 現在では、感染拡大の防止に備える必要な対策に取り組むとともに、
総合相談窓口の設置や、制度融資による利子補給、
販路拡大等の新たな事業展開に対する補助など、事業継続に取り組む事業者に対して、切れ目のない支援を実施しているところであります。 施策の推進にあたっては、引き続き、
下松商工会議所と共同で実施する定期的な
アンケートの調査や関係団体との意見交換などによる
社会経済情勢の実態把握を踏まえた上で、必要な対策を講じてまいります。 今後も、
社会経済活動の回復に向け、事業者の皆さんが安心して活動できるよう、円滑な
ワクチン接種を最優先に取り組んでいくとともに、
事業者支援策についても国や県の施策に呼応した、的確で効果的な取組を早期に検討し、実施に向け全力で取り組んでまいります。 （５）介護施設や
高齢者施設の職員や入所者への対策についてにお答えをいたします。
高齢者施設等に対しましては、これまで市独自で
感染拡大防止のための
チェックリストを作成し御活用いただいたほか、防護用品を備蓄するなど、施設と連携をとりながら
感染症対策に努めてきたところであります。
ワクチン接種につきましては、
高齢者施設等の従事者は、６０歳から６４歳の方や基礎疾患のある方と並んで、高齢者に次ぐ優先順位に位置づけており、早い時期に接種いただけるよう調整してまいります。 ２、新
子育て安心プランについて。 （１）保育所の
保育士配置基準の緩和について、さらに（４）保育士の非正規化の問題点と保育現場の願いについてに一括してお答えをいたします。 国が示す待機児童の解消を目指した新
子育て安心プランにおきましては、
保育士配置基準の緩和等により、一定の要件のもと、規制をなくし、短時間勤務の保育士による学級担任の配置が可能とされたところであります。 本市におきましては、継続的に子供の成長を見守ることが大切であると考えておりますので、学級担任につきましては今後も引き続き
常勤保育士の配置に努めてまいります。 （２）
保育士不足の根本原因への対策についてにお答えをいたします。 全国的にも保育現場では、待機児童の問題をはじめ、
保育士不足が顕在化しております。 本市におきましても、
保育士不足は喫緊の課題であり、これまで
保育士トライアル雇用制度などを進めてきたところであります。 現在、国においては保育士の事務的な業務量の負担軽減による
保育士不足解消に向けて、業務のＩＣＴ化を推進しております。 本市におきましても、
保育システム等の導入による保育士の事務作業の効率化や省力化によって働きやすい
環境づくりに配慮し、
保育士不足の解消に向けて保育現場と連携を図りつつ、適切な
保育士確保に努めてまいりたいと考えております。 （３）子供、保護者、職員も安心できる保育条件についてにお答えをいたします。 本市におきましては、増加の続く
保育ニーズに対応するため、これまでの下松市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、民間保育園の新設、幼稚園の
認定こども園への移行推進、
小規模保育事業の推進等を進めてきたところであります。 今後も引き続き、第２期事業計画に掲げる取組を進めることにより、安定的な保育の
受入れ体制の整備に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、これからは一問一答でお願いをいたします。 まず、最初に
新型コロナウイルス感染拡大防止の関係であります。 質問いたしましたように、市長答弁の中でもございました。概略が示されましたが、最近の下松市の感染者の特徴ですね、英国由来の変異株に置き換わったと、これが９９％近くそうなっておったというような情報がございました。そういう、要するに
ウイルス自体の変異によって、感染状況はかなり変化をしてきたということが特徴的だというふうに私も認識をしましたし、市長も答弁でも述べられました。 それで、４月以降の感染拡大は全体としてもかなりの特徴的な動きがあるというふうに思います。 これ、県の資料なんですが、感染のスピード、これが非常に早まったと。第３波と第４波では非常にそのスピードが違う。そしてもう一つの特徴は、若年層に感染が広がっておるというようなことも言われております。 さらに、５月のゴールデンウイーク以降、６０歳以上の感染割合が、これもまた急増しておる。そして、重症あるいは中等症の割合も非常に大きくなっておるというようなことも言われておりますが、その辺りで今言いましたが、変異株の状況、
感染スピード、
年齢層ごとの感染状況、症状の重軽度等についてどのような認識をされておりましょうか。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君）
新型コロナウイルス、最近の状況でございますけれども、確かに議員がおっしゃいますとおり、広がり方が少し早くなっているのかなというのは、私も率直な印象として持っております。 それと、確かに若年層に広がっている。これも事実であろうと思います。まず変異株の問題につきましては、下松市内でのものがどうかというのは、ちょっと私どもでは把握はできておりませんが、県の検査によりますと４月、５月、最近の感染者の
ウイルス検査をすると変異株に切り替わっていると。ほぼ９割以上はもう変異株に切り替わっていると。 いわゆるアルファ型という、昔は英国型というふうに言っていましたけども、これに切り替わっているという話は聞いておりますので、下松市内での感染者もそうであろうというふうなことは推測できます。 それと、症状につきましても、私も県からの感染の状況が日々回ってきますので、それに目を通すわけですけれども、いきなり入院時に中等症Ⅱとか、そういった
かなり重症化に近い状態で陽性が確定をいたしまして、入院に至るというようなケースが増えているなというのは率直な感想でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 以前の、感染拡大の波と比べて一番直近の感染拡大の状況は、言わばそれまでの対応では少し要するに危険度が高まると。 逆に言いますと、感染力の強い
アルファ変異株ですね、そういうものが大勢を占めているわけですから、それに対応した防止対策ということも求められるわけですよね。確かに
ワクチン接種非常に大事なことなんですけども、今の現状をやっぱり科学的に捉える、これはどうしても必要になると思うんです。 その辺りでは、行政としては一定の知見を得られておりましょうか。これまでと同じような、例えば３密回避であるとか、移動の自粛であるとか、それはもう市民にほとんど耳にたこができるぐらい聞いておりますよ。そういう状況の取組にもやはり変化が必要になってくるんではないだろうかというふうに思うんですが、従前の対応でもうこれは、これ以外にできないというか、現状考えていないというのか、その辺りも含めて新しい状況になっておれば、それなりの対応が必要と思いますが、その点についての考え方をお示しください。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 確かに、アルファ型と言われておりますものは、従来型の１.３倍とか１.４倍の感染力を持つと。そして、入院・死亡リスクが高い可能性があるというふうに厚労省の資料でも言われております。 議員からは、従来の対応そのままでいいのかということですが、基本的には感染症ですので感染症に対応する基本的なものというのは、これは昔からといいますか、基本的なものがあります。これが３密を避けるだとか、小まめな手洗い、人との距離、マスクの着用、こういったことが感染予防の基本であるということは、これは変わりはありません。ただ、感染力が高くなっているという報告もありますので、これをより一層徹底をしていく、例えば距離をもっととるとか、中にはマスクを二重にされている方もいらっしゃいます。 そういったことも一定有効だというような報道も私も見たことがありますから、そういった基本的なことを大事にしながら、変異株が広がっておりますけれども、あらゆる感染症に対応できる防護策ということで、市民に啓発をしていきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 基本的な
感染拡大防止策については、私ども以前からずっと申しておるんですが、なかなかそのことは受け入れられていない現状がございます。 ちょっと話は変えますが、６５歳以上の高齢者の方が接種予約をされまして、現状で予約をされた方のパーセントは何％ぐらいでしょうか。接種はいいですから、予約をされた方の割合ですよね。多くの方が予約されたという答弁があったと思うんですが、その辺りの数字があればお願いします。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 直近でまとめた数字でいいますと、６５歳以上の高齢者の８５％から９０％の間ぐらいの方、これらの方が既に申し込みをされているというふうに承知をしております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 市の職員の皆さんのワクチンに関連しての対応というのは、言わば初めて経験をするという状況で、一つやることに確認をし、次もまた確認をしと、そういうふうに非常に大変な作業をされてきておるというのは感じております。 冒頭に述べましたように、職員の皆さんの苦労には本当に頭が下がるという思いであります。何度も言うようになりますけれども、三振をしないためには
バッターボックスに立つ前に素振りを十分やると。そして、
バッターボックスに入って球に備えるべきだというふうにちょっと言いましたよね。 壇上でいいましたが、そういうふうな立場で、今までの対応から出ることを一切考えないというんじゃなくて、例えば県はやっていますよね。私どもが主張しておる
ＰＣＲ検査、どこかやるところが必要があるんじゃないのって、職場とか何とかね。業界とか、全部やるのは大変かもしれんけれども、とりあえずは職場とかいろんな職域とか、そんなとこで検査をやる必要があるんではないですかというのをずっと訴えてきておるんですけれども、そういうふうに新たな試行方法をぜひ取り入れてほしいというふうに思っています。 県では、例えばこのたびの６月の補正予算では、事業者が仕事上必要に迫られて
ＰＣＲ検査が必要だという場合に補助をするというふうな中身を提案をされておるようでございますが、そういう立場に立っておるということなんですよね。ぜひ、この辺りは検討していただきたいと思います。 それで、ちょっと具体的なことで聞きますが、ワクチンの接種に向けてこれまで取り組んでまいりましたけれども、その中でやはり課題というか、教訓といいますか、そういうものは見つけられたと思うんです。こういう点は常に気をつけてやっていかんにゃいけんなと。あるいは、これはこのたびの取組で成功した中身だなとか、そういうようなことは教訓として残ってきておると思うんですが、それについてのお考えをお聞きをしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君）
ワクチン接種におけるこれまでの課題と教訓のお話でございますけども、まず受付に関しましては、６５歳以上高齢者の方、一斉に接種券を発送し、一斉に受付を開始いたしましたので、混乱を招いたということはこれは否めない事実として反省をしております。 まず、電話がつながらないというお話でございましたので、電話も速やかに増やしはしたんですけれども、何分電話をかけられる時間帯が重なりますので、その数を超えれば当然つながらないという結果になりました。これは何台に増やしても同じ状況が起こるわけでございますけれども、一応倍以上には、当初の倍以上には増やしたという対応をさせていただいております。 それと、それも高齢者の方がどの程度一斉に申し込まれるか、とにかく一分一秒でも早く打ちたいと思われるか、その辺の心理といいますか、お考えを考えるにあたりまして、ちょっと当初の想像とかなり乖離があったというふうに反省をしております。 インターネットとかの情報によりますと、国民の中で３割は早く打ちたい、３割は様子を見て打ちたい、３割はまだ考えていない。そういうふうな情報の中で、当初の対応策をとってきたわけでございますけれども、それを一気に超えてしまったということで、想定外の事実が起こって混乱を招いてしまったということで反省をしております。それと、受付の混乱、特に高齢者はインターネットを使われる方が多くはありませんので、その辺のサポート体制を市のほうでとったという対応をさせていただいております。 今後は、インターネットが使える世代へと移行していきますので、そうした混乱は少なくなるのかなとは思っておりますけれども、そういったことで受付しやすい体制を今後も維持していくということで考えております。 それと、接種におきましては、やはり医療行為でございますので、私どもも医師会等の皆様方の御協力をいただきながら事業を進めておるわけでございますが、やはり人の体に関する問題でございますので、事故があってはいけないということで、慎重に作業を進めているというところでございます。 お答えになったかどうか分かりませんが、よろしくお願いします。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 非常に苦労されてこられておるんで、いろいろな文句をいうというようなそういう立場での質問はいたしません。ぜひ、これからも頑張っていただきたいと思うんです。 それで、ちょっと具体的な話なんですが、６０代、６４歳までですね、言わばこのたびの新しい
ワクチン接種の予約体制ですね、予約の体制の中で３０代、４０代、５０代とね、少しずつ年齢を分けて接種券を発送するというのがございますが、例えば３０歳代から５０歳代の予約開始が７月１２日から１５日の４日間なんです。これで、全体として円滑に予約ができるんだろうかというのが一つ疑問なんですよね。 まず、この間の３０代から５０代の人の対象者は、何人になるのか、この辺りは分かりますか。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） ６４歳以下の接種についてのお尋ねでございますが、今のところ予定しておりますのは、現在６４歳以下につきましては、もう既に接種券を発送しておりまして、もう既に受付も始まっております。３０歳から５９歳ですか、日数に４日の差しかないということでございますけれども、現役世代は今、職域接種も始まるというふうに聞いておりますので、人数は相当の数にはなります。 ちょっとごめんなさい。今、具体的に何人という数が出ませんけれども、期間が短いといえば短いんですけれども、それも市民の皆様方に早く手続をしていただきたいというそういった気持ちの表れでもございますので、今後進んでいくであろう各職場での職域接種、これと併せて円滑に進んでいくように配慮はしていきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 今言われました職域接種なんですが、この日程あるいは方法は、言わば市が予定をしておる接種の流れと同時並行になるんでしょうか。あるいは全く別の方法で進んでいくという日程にしておるのか、その辺り方法と日程はどうでしょう。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 職域接種についてでございますけれども、これは行政とは全く別の接種体制でございまして、各職場で行政の手続を経ないで、独自に接種をしていくという流れのものでございますので、ちょっと日程等につきましては、私のほうでは承知をしておりません。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 少し前に、このチラシをいただきました。これに新型コロナ
ワクチン接種のお知らせということで、６４歳以下の方々の日程が書いてあるんですが、ぱっと見たときに思ったんです。中を開いたときに接種会場一覧というのがございますね。あれっと思ってみたんですが、医療機関と集団接種会場、これしかないというような感じだと書いて、載っちょるんですよね。載っています。あれ、あそこの市の健康増進課、保健センターです。保健センターとかその他の会場はどうなったんだろうなというふうに少し思ったんです。 大規模接種会場、ここで要するにここでも予約を受け付けて、そしてここで接種もするというふうな流れなのか、どうもこの文面が非常に分かりづらい。今後のその体制についてチラシでは書いてございますが、どういうことになるんでしょうか。その辺りをお聞かせください。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 分かりづらい資料となってしまって申し訳ございません。分かりやすくしたつもりではあったんですけれども、いろいろ思われるところがあるんだろうと思います。 開いて、接種会場のお話ですけれども、ここにある会場で打っていただくというそういうお知らせなんですが、保健センターはどこ行ったのかということでございますけれども、保健センターは当面この接種会場に入れないということです。やはり接種の加速化、これが言われておりますので、一気にトラックワンアリーナで接種を進めていくという一つの狙いもありますし、あと予約方法の２の医療機関での御予約のところにありますのが、各クリニックでの個別接種の一覧表でございますけれども、多少医療機関の御協力が増えまして、新たな医療機関も増えております。 こういった医療機関での個別接種が進みますと、今度は集団接種会場にも集まりがだんだん、接種が分散化していくといいますか、そういった減少が起きておりますので、保健センターをちょっと今回は外しまして、その代わりトラックワンアリーナでやりますよと。また、県が行う大
規模集団接種さくらホールでの会場になりますけれども、そういったものも併せて市民の方がいち早く、希望される方が接種できるように体制をとったということでございます。特に保健センターを外した他意というものはございません。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） できるだけ移動弱者のことも考える必要があると思います。あそこのスポーツ公園までずっと出かけるということについては、それは例えば徳山のほうに近い人なんかは非常に、いやに遠いところに変わったなというふうなことも感じられると思うんですよね。ですから、できるだけきめ細かな体制づくりをしてほしいなというふうに思います。もし、市民の皆さんから不満が出た場合には、きちっと対応をしてほしいなというふうにも思います。 それでは、一応ワクチンと感染については以上です。 それで、市内の経済対策について質問したいと思うんですが、５月に
アンケート調査をされております。あまり回収率がよくありませんが、全体的に状況が反映されておるんじゃないかなというふうに思います。 まず最初にお聞きしますが、この
アンケートをチェックされて全体的に今の市内の、これまた中小企業者ですね、中小企業者の実態はどういうふうな状況にあるんだというふうな認識をしているというふうに考えられますか。その辺り、行政としてまとめられておりましたらお答えください。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） このたび
アンケート調査を実施いたしました調査結果をどのように分析しているか、受け止めているかということでございますが、今回、５月の１２日から５月の２３日にかけて
下松商工会議所と共同で市内事業者の経営状況、また
雇用情勢について
アンケート調査を実施いたしました。６回目の調査というふうになります。 以前、調査数ですか、標本数についてもう少し多くできないかというような御意見もいただいておりましたので、今回は昨年実施いたしました「がんばる中小企業応援事業補助金」こちらを活用いたしました市内の事業者５１２の事業者を対象に
アンケートを行っております。
アンケート結果から、事業者の皆さんにつきましては、資金繰りの支援や
雇用調整助成金、各種補助金など経済対策を活用しながら、さらに新分野への展開、業態の転換、休業、また出勤調整という形で何とか踏ん張っているんではないかというふうに思いますが、しかしながらコロナ禍が長期化する中で、特に飲食業、こちらの業種におきましては、通常期と比較した売上高が３０％以上減収しているというような事業者が４６％に達しております。 外出機会の半減やイベントの開催制限等がされる中、売上げ減少が直結しているのかなと。事業活動への影響が深刻化している状況であるというふうに受け止めております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 大まかに、感想も含めて答弁されましたが、壇上でも言いましたように、現在の経営への影響、昨年からもう継続して影響が出ておるというのが６割ぐらい、これ全体でですね。そして、その中で同じような質問で、小売業と飲食業ではそれぞれ７割、８割というような調査結果が出ています。それが今の中小企業者の実態だというふうに思います。 設問の８に、
感染拡大防止のために実施されている施策、対応についての
アンケートがあります。この中を見ますと、市長さんが一生懸命市民に訴えられた内容ですね、３密あるいは手洗い、マスク、消毒、換気、パーティション、そのような割合が非常に大きくなっています。ですから、行政側の意向は市民業者のところには届いちょるんです。これは、やっぱり気をつけんにゃいけんなと。きちんと対応して基本的なことじゃから守っていこうやというのが全体的な意識になっちょるんですよ。これはもう確認できますね。 そういうふうにやりながら、今度は設問の１７、ここの一番最後なんですが、今後の事業継続のために必要としている支援についてというのがあります。ここでは、私たちは一生懸命市が言われることを頑張って守ってやりよると。だけど、お客さんは少ないし、大変な状況やと。それで、何とか行政に対して助けてくれんかという声を発しておるというふうに私は受け止めたんです。 そこの内容が壇上で言いましたけれども、融資を受けたって、これいずれ返さないかん。返さんでええような融資だったらええんだけど、そんなことはありませんと。確かに利息が補給をしてもらえるというのはありがたい。これは大きいことだと思いますが、いずれ３年先、２年先にはそのための努力が求められるということになるんですよね。それはとても今私らには無理やから、無理なんですと。逆に補助金とか、給付金ですかね、そういうふうに丸々私の商店の身になるそういう援助をしてくれませんかと、行政のほうへこれ訴えちょるというのが、この結果だと私は受け止めています。 例えば、給付分の支給がこれも２割、あと持続化、これ補助金ですね、これ前にあった分ですが、こういうのも１４％、様々あるけれども足していくとそちらのほうが多いんですよ。そういう状況にあると思うんです。このことについて、私は経済政策の中でぜひ、今から出てくるでしょうかね、あると思うんですが、こういう市内中小業者の気持ちを酌んだ制度設計を、ぜひしてほしいと思うんですが、現状そういうことに対しての設計図はある程度書かれておりましょうか。その辺りがありましたら、お聞かせください。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 市独自の支援策、取組計画のことに関する御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、このコロナ禍の困難を克服するには、やはり国、県、市この３つが一致結束をして、しっかりスクラムを組んで取り組むことが重要であるというふうに認識をしております。事業者支援につきましても、それぞれの役割において、市にはやはり地域の実情に応じた柔軟な対策を講じる必要があるというふうに感じております。 このたびの県の６月議会におきましても、事業活動の支援策、また消費需要の喚起策の案が示されております。市といたしましても、やはりこれらの国や県の施策、動向も踏まえながら、また県の施策にも呼応するような形で独自の施策として、この施策に上乗せをするのか、また横出しをするのか、またまた新規に取り組むのか、そういった事業について、支援策について議会の初日でも市長が申し上げておりますように、日々私ども対応策を議論しております。 できる限り早い時期に、市議会の皆さんの御協力もいただきながら、市長答弁でも申し上げておりますように、実施に向け全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） そういう答弁は３月にも聞いたんです。実はね。それから遅々として進んでいないじゃないのというのが私の気持ちなんですが、県の６月補正予算、出ていますよね。その中にもやっぱり県内経済の下支えということで、いろんな項目で上がってきています。事業継続に向けた支援金の支給とか、これは定額で２０万円というのは県の見込みですが、あと「もっと膳力もっと安心飲食店応援事業」これ１３億円の予算、先ほどの継続事業は２６億５,０００万円、こういうふうなことも上がってきております。 さらには、中小企業
ＰＣＲ検査支援事業、これ先ほどちょっと言いましたけども、そんなことについても補助をしますよというふうなことも書いてございます。その他いろいろありますよ。総額で２４１億円、そのうち
感染拡大防止が１０２億円、県民生活の安定が２９億円、県内経済の下支えが６５億円、ですからかなり高いウエートで経済対策を考えておるというふうなことはいえると思います。 あと、消費需要の喚起というのもありますが、これは双方に関連したことではありますが、やっぱりそういうふうに市内の経済が元気になることで、他の要するに県民に対しても波及効果が期待できるということだろうという、位置づけをしておるというふうに思うんです。こういうのが出てきたんですよね。 ですから、ぜひこういうふうなのを言わば相乗りをしてもらっても大いに結構だと思うんですよ。こういう制度を県がやるからこれに呼応して、下松としたら少しもうちょっとこれが充実できるように、そういう対策を立てようかというふうなことができると思うんですが、一定の条件は既に整っていますよね。あとは行政側がどう判断するかと。いつまでも私は待ってはいけないと思います。 もう既に、これはいろいろ条件はありますよ。小売店の事業主が高齢であるとか、後継ぎがいないとか、いろいろそれは条件はありますが、廃業というのがかなり出てきておるんです。皆さんのところには見えていないかもしれんけれども、いやもう私はやめますというような声を聞くんです。 そういう状況を、これからもどんどん増やしていくのは非常に残念であるし、中小の商店やあるいは小売店ね、これは下松のみんなの財産じゃないかと思いますね。こういうものの灯が消えることは絶対避けなければならないというふうに考えます。ぜひ、早急な対応策をしていただくことをお願いをしたいと思います。 それで、一つは財源の話ですけれども、お隣の自治体ではこれは融資制度でしたかね、新しい制度を創設されたんかな。補正を出されておりましたが、全て国の予算で手当てするもんですというふうなことが記事が載っておりました。 それで、お聞きをするんですが、国の地方創生臨時交付金第３次分でしたか、１億７,０００万円だったと思いますが、前年度から全額繰越をされて、下松の当年度の当初予算でも予算化されずに現在保留されています。ずっと継続して置いてあるわけですよね。このお金はこういうふうな経済対策とか、あるいはその他の経済だけじゃなくて、市民の窮状を救うという立場での活用というのはできないものなんでしょうか、どうなんでしょう。 以前、３月で聞いたときには、これは法定負担率というか、それが定められておる部分はコロナ対策では直接的には使えないというふうな話を聞いたんで、それはちょっと困った補助金だなというふうにも思ったんですが、これはこの考え方は間違っておりましょうか。その１億７,０００万円はコロナ対策でストレートに活用できますか、どうでしょう。
○議長（中村隆征君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 臨時交付金の活用についての御質問かと思います。 まず、御承知のとおり国の３次分の補正、１億７,９１６万７,０００円でございますけど、これは今使用しておりません。内容につきましては、大きく２種ございまして、
新型コロナウイルスの感染症の対応分というのがまず一つ。もう一つは地域経済対応分というものが一つ。この２種に主に充ててくださいという考え方はございますが、いずれにしろ、
新型コロナウイルス感染症の影響があると思われるものについては、ある程度汎用性を持っていろんな事業に充てれると。 したがって、御質問の中小企業等のコロナウイルスによる事業の経済支援とか、売り上げが下がったとか、そういうものには全て充てれるというふうに判断しております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 非常に安心をいたしました。これだけのお金がコロナ対応の資金に活用できないというように、ちょっと私も思っておりましたが、利用できるんだということのようでございますので、ぜひ、これがいつまでも残っておるというようなことは、ちょっと不自然ですよ。今の状況からいったらね、これを活用してぜひ対策を講じていただきたいと思います。 さらに、基金がございますね。コロナの関係で浮いた財源を今基金として積立てをしておる。さらには私ども議員の歳費を少しカットして、これも基金に積み立てをするというようなことにしております。このお金を使ってくださいよ。私どもが出しておるお金がずっと残るというようなことは絶対許されないと思いますよ。 コロナ対策で使ってくださいといって、私どもが議決をしたわけですから、これはこの次に出てくる、補正が出ると思いますが、このときは必ずそれを入れてほしいというふうに思います。そこは、要請じゃなく、これは要求じゃね。これはもう絶対やってほしいなというふうに思います。 今、経済対策で言いましたけれども、全体として高齢者の問題もありましょう。子供たちの問題もありましょう。学校の関係もあるかもしれません。そういうふうに会議を開かれておりますから、今下松市内でいろんな分野がどういう状況にあるかというのはもう把握をされておると思うんですが、その辺りが、言わば今日は経済対策をいいましたが、総合的にぜひ、ばらまきといったらあれですが、それぞれのところで効果が出るようなそういう政策をぜひ望みたいというふうに思います。 コロナについては以上です。 それで、最後、新
子育て安心プランについて、少しお聞きをいたします。 現在、下松市において待機児童はありますか。どうでしょう。それと、これは公立の保育園のことですが、保留児童数が括弧書きで書いてございます。保留児童数というのが表の中に書いてございます。それの位置づけなんですが、下松においては待機児童はいないのか、保留児童は待機児童ではないのか。まず、この点をお聞きをいたします。
○議長（中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 本年の４月時点で待機児童１名を出しておりました。一応、最新の６月１日現在、待機児童につきましては、これを吸収することができましたので、ゼロとなっております。ただし、御指摘の保留児童でございますね、これが１７人、６月１日現在存在しております。 したがいまして、いわゆるどこの保育園にも行くことができない待機児童は、一応今はいませんけれども、希望する保育園に入園ができないために、保育園への入園を保留していらっしゃる児童が１７人いらっしゃるというのは事実でございますので、引き続きこの辺を解消する方向で努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 今の御答弁の内容を整理しますと、１７人の方が希望する保育園に入園できないので待機をしておるということですが、希望を変えない限り１年間ずっと待機をしてしまう。そういう状況ではないんですか。保護者の方が、それじゃ仕方ないから別のところの保育園に変更しますということになれば入れるけれども、そこのとこでまだ、言わば折り合いがつかないといいますか、そういう状況にあるというのが１７人いらっしゃるわけね。これはずっとこのままいけば継続するわけですよ。そうなると、待機児童と一緒じゃないでしょうか。それはどうでしょう。
○議長（中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 御指摘のことは、そういうところはございます。もちろん、私ども原課といたしましては、総数でいくと入園可能な保育園もございます。地理的な要件であるとか、お勤めの要件であるとかで保留をしておられますけれども、それについては私どものほうにもそれを調整する係がございますので、それを働きかけをするとか、また希望する保育園から転出等であく場合もあるわけです。 ですから、これは年間通して保留状態が続くかどうかというのは、これは個別の問題になるわけでございますけれども、極力御希望に沿えるような形でのコーディネートは専門の係員がございますので、それを諮っておるというような状況でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 私は、そういうように今、部長が言われますが、これイコール待機児童やというふうに私は思います。そういうふうな表にしとったほうが素直でいいですよ。この中には待機児童はおりますけれども、一定の時点では希望するところに入れないわけですから、これは待機されておるんと一緒。そういう位置づけできちっと整理したほうがいいと思うんですけども、これは、私の意見です。 それで、潮音とあおばの保育園の子供たちの年齢ごとの保育士さんの数を、ちょっとお聞きをしたいんです。例えばゼロ歳児でしたら、潮音の場合、受け入れ可能数が６人ですが、入所児童も同じ６人、このゼロ歳児のクラスで保育士さんは何人今いらっしゃいますか。そういうやつをちょっと教えてほしいと思います。
○議長（中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 潮音だけでございますか、あおばも、あおばと両方でございますね。ただいま、公立保育園の保育士の配置でございますけれども、まずゼロ歳児におきましては潮音が２名、あおばが５名、１歳児クラスは潮音が２名、あおばが５名、２歳児におきましては潮音が３名、あおばが５名、３歳児クラスは潮音、あおば共に３名、４歳児クラスは潮音が２名、あおばが３名、５歳児は潮音が１名、あおばが３名となっております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 私はあまり詳しくないんですが、配置基準というのはですね。受入れ可能数といいますか、定員に対して必要な保育士の数を確保する場合と、実際の入所児童ですね、入っておる児童の数で計算をする場合、どうもあるようでございますが、これはちょっと後日また検討させていただきます。 それで、この保育士さんは正規の職員でしょうか。全員がそうでしょうか、あるいは中には非正規の方がおいででしょうか、どうでしょうか。
○議長（中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） いわゆる
常勤保育士ではございますけれども、会計年度職員もこの数字の中には含んでおります。その数字がということでございますね。 先ほど述べました数字の中で、潮音保育園の２歳児にいわゆる会計年度職員が１名おります。同じく３歳のほうにも１名でございます。あおば保育園に関しましては、０歳児が３名、１歳児が３名、２歳児が３名、３歳児が１名、４歳児が１名、５歳児が１名という配置になっております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 市長答弁では
常勤保育士で対応していくという答弁がございました。これは基本的な市長の考え方だというふうに認識をいたしましたが、待機児童があった場合も、やはり先ほど言いましたようなクラスで常勤の正規の職員が１人のところを、短時間のパートの保育士を２名でも確保だというような基準の緩和が行われた状況の中で、それは採用しませんと。正規の職員でやっていきますよというような答弁だと思います。 さらに、今の保育現場を見てみましたら、非常にきつい労働現場です。そういう意味では処遇と含めて体制ですね、保育園の体制、これをもっとゆとりあるものにするということが必要になってくると思います。その点で、現在の保育の現場が本来あるべき姿はどういうとこなのかというふうにいろんな面で思うんですが、それについての基本的な保育に責任を持つ、責任を果たす行政の立場について考え方を述べていただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 保育に限りませんが、福祉の現場というのはどんなに技術が発展いたしましても、人の力でないとなし得ない分野だと考えております。 保育は見守り、人間が生まれながらに持っているすばらしい力を育むことということで、保育というのは養護し教育することという、養護と教育が一体となったものが保育であると私どもは考えております。 保育士の先生方は、非常勤それから短時間の勤務保育士もいらっしゃいます。これは御自身の御事情によってフルタイムではなく短時間のほうがよいと希望される職員もおられますが、保育士の先生方は皆さん子供を第一に考えた、そういう保育理念をもって保育にあたっておられると、私のほうは信じておりますし、現場からもそのような言葉を聞いておりますので、この件に関しましては保育士の先生方皆さん問題がなく、いろいろそれは個人のことはあるかもしれませんけれども、問題のないものと考えております。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後０時１０分休憩 午後１時１０分再開
○議長（中村隆征君） 休憩前に引き続き会議を行います。 一般質問を続行いたします。磯部孝義議員。 〔１７番 磯部孝義君登壇〕
◆１７番（磯部孝義君） 皆さん、おはようございます。磯部孝義です。通告に従い、一般質問を行います。 私の今回の一般質問のキーワードは、「情報のチカラ」と「笑顔を取り戻す」です。先日、東洋経済新報社の住みよさランキングで下松市が１０位との発表がありました。過去最高の順位です。明るい情報は、笑顔を取り戻す力になりますね。 そういった明るい情報もありますが、
新型コロナウイルス感染症の対応は１年以上が経過しています。皆さん、これだけ長引くと思いましたか。終わりが見えていなかった状況も、
ワクチン接種により少し明かりが見えてきた感じがしているところです。しかし、まだまだ油断はできません。 そこで、今回は、コロナ禍で油断ができない災害対応、長期にわたるコロナ禍での
感染症対策事業について、市長の考えや思い、市の取組状況を確認していきます。 まず、１、「情報のチカラ」変化する災害への対応についてです。 コロナ禍での夏、大雨や台風が心配な季節も二度目を迎えます。５月には頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、国の災害対策基本法の一部改正が行われています。 改正のポイントは２点、１つは、避難勧告、避難指示の一本化をし、従来の勧告段階から避難指示を行うこととし、避難情報の在り方を包括的に見直したこと、もう一つは、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画について、市に作成を努力義務化したことです。 また、気象庁から線状降水帯発生情報発表や内閣府からは福祉避難所の運営ガイドラインの改定もされているところです。 一方、市では、昨年１１月に防災危機管理課の設置、今年３月には地域防災計画の見直しや国土強靭化地域計画の策定、６月には下松地域の県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会において、河川流域全体で行う治水対策、流域治水の動きも出てきています。そういった災害への対応が変化する中で、市の取組や考え方がどう強化されてきているのか、確認する視点で質問をします。 まず、（１）防災情報の発信についてです。 防災対策の市が行うべき大きな取組として、災害への心構え、事前の備えとしての情報の普及、災害発生時の命を守る行動に必要な情報の発信があります。 そこで、①地域防災計画の見直しのポイントについてです。 ３月に見直された地域防災計画は、災害時に関係機関や市民、事業者が行うべき事項について、総合的にまとめられたものです。市民の皆さんに事前に知らせておくべき内容もあると思います。ホームページでは概要版も掲載され、要配慮者利用施設の避難計画などの確認の明記、避難所における新型コロナ
感染症対策、防災ラジオの導入、水害タイムライン作成啓発などが修正されております。改めて、地域防災計画の見直しのポイントを伺います。 次に、②洪水・土砂災害ハザードマップの更新ポイントと市民への周知についてです。 ６月の広報と一緒に、こういったハザードマップが配布されております。県が公表した想定最大規模洪水浸水想定区域など、反映したものになっておりまして、ここには国交省の重ねるハザードマップへの展開も反映がされております。新たに土のうステーションや要配慮者利用施設の表示がされております。 また、情報面では、一番こっちですけど、ここですね。マイ・タイムライン作成や避難行動判定フローなど、避難行動につなげる情報の掲載がされております。 改めて、このハザードマップ更新のポイント、コロナの影響で説明会が中止になっておりますが、市民への周知の考え方について伺います。 次に、③防災情報の市民や各種施設・団体などへの発信、周知についてです。 先ほど言ったように、避難情報が変わっております。気象情報もいろいろ見直しがされております。今まで以上に迅速な市の防災情報の発信が求められます。事前の備え、また災害発生時の防災情報の周知や発信の考え方を伺います。 次に、（２）災害に備えた避難支援体制づくりについてです。 ３月に策定された第四次ふくしプランくだまつ（地域福祉計画）の基本目標の一つとして、災害に備えた避難支援体制づくりが掲げられています。昨年１１月の機構改革で、防災危機管理課避難行動対策室が設置されています。 そこで、①「逃げ遅れゼロ」を目指す避難行動対策室の取組についてです。 改めて、避難行動対策室の役割、取組、福祉部門との連携の状況を伺います。 次に、②要配慮者などの対応と課題についてです。 最初にも言いましたが、災害対策基本法の一部改正で、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画について、市に作成を努力義務化されております。 市では、昨年１２月に下松市避難行動要支援者避難支援制度（実施要領）が改定され、展開が進められると認識をしておりますが、改めて個別避難計画やマイ・タイムライン（防災行動計画）作成の状況、考え方を伺います。 また、今回の市地域防災計画の見直しの中では、要配慮者利用施設、社会福祉施設、学校、医療施設、そのほか防災上の配慮を要する方々が利用する施設が１０４施設に増えております。施設管理者には、避難確保計画作成や避難訓練実施の義務があり、市は、その確認や支援が必要です。対応状況を伺います。 次に、（３）コロナ禍での防災対策、避難についてです。 今年の夏も新型コロナ感染症予防、身体的距離の確保、マスクの着用、３密を避けるをしながらの防災対策、避難が必要です。昨年、市では避難所運営マニュアルの新型コロナ
感染症対策編が作成され、避難所の設営の研修や訓練などが進められています。コロナ禍では、安全な親戚・知人宅、ホテル、自宅の安全な場所といった分散避難が求められます。 しかし、指定避難所への避難がなくなるわけではありません。コロナ禍での二度目の梅雨、台風シーズンを迎える中で、①避難所の整備・運営の考え方について、②コロナ禍が１年経過した中での防災対策の変化について、この１年間の分散避難の周知、避難所の拡充や備蓄品、資機材の整備、運営体制の見直しなど、昨年との違いについて伺います。 次に、大きな２項目め、２、「笑顔を取り戻す」
新型コロナウイルス感染症対策の成果と課題についてです。 新型コロナ感染症については、当初はよく分からない中で、全国的な
緊急事態宣言による学校の休校や移動制限、その後、４回の感染症の波で、東京、大阪、福岡など
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対策で一喜一憂、不安な生活が続いております。 直近では、５月１８日から昨日、６月２０日まで山口県において外出機会の半減、県外への往来自粛など、
感染拡大防止集中対策が展開され、下松市もそれに沿った対応が取られておりました。１年以上たった今でも、
ワクチン接種が進む中ではありますが、デルタ株、いわゆるインド株やオリンピック・パラリンピック開催での感染拡大のおそれを感じます。 長期化によっていろんな業種、事業者が打撃を受け、終わりが見通せない不安が続いています。下松は
緊急事態宣言などが出て、時短要請や酒類の提供禁止といった直接的な制限がない中でも、人手が減ること、お客さんが減ることでの影響が出ているという難しさがあります。 これ以上長引くと、事業、
雇用を継続していく気持ちが切れる事業者も出てくると思います。職場内での交流や地域での交流、イベントができないこともつらく、市民力、地域力、産業力の伝承も不安になります。まちの明るさ、活気とともに、人の明るさ、笑顔が消えていくことが心配です。 そこで、市のコロナ対策の事業展開の成果、分析、今後の見通しを確認する視点で質問をします。 まず、（１）１年間の対策の成果と今後のポイントについて、市は、この１年間、
感染拡大防止、市民生活の安定支援、事業継続・経済の安定支援、新たな生活様式支援といった視点で、いろんな事業、取組を予算化し、進められてきました。今年度の当初予算では、感染症そなエールや経営ささエールなどの事業が組まれております。 改めて、①２０２０年度の
感染症対策のまとめについて、自己評価、成果のあった市独自事業は何か伺います。 また、②２０２１年度の
感染症対策のポイントについて、
ワクチン接種が進む中で、今後力を入れるべき事業、その事業展開を考える上で、真に支援が必要な市民、事業者の把握方法の考え方など伺います。 そして、
感染症対策事業の③財源確保の考え方について、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用計画や既に予算化している事業の財源更正、基金の活用の考え方などを伺います。 最後は、（２）
ワクチン接種の現状と課題についてです。 新型コロナ
ワクチン接種については、７月末までに希望する全ての６５歳以上高齢者接種完了、おおむね１０月末までには希望する全ての方に接種完了を目指すと、県の発表があったところです。 当初、私は、今年度中に接種できればいいかなというふうに思っておりましたので、すごいスピードで展開されているように感じます。 一方で、国や県の情報の変化も激しく、実際に事業計画推進をしておられる市の負担、苦労も大きいように思います。 そこで、改めてこれまで進められてきた①６５歳以上の高齢者接種の現状と課題について、これまでの接種事業の現状、高齢者接種の完了時期、当初見通しとの違いや課題、これからの６５歳以上の接種に生かすべきことなど伺います。 また、②１２歳から６４歳までの接種の準備状況及び展開の考え方について、先日ホームページに接種券発送時期、接種順位などが掲載されておりますが、ワクチン供給スケジュールや接種順位の考え方、職員の負担軽減策、事業費の削減の見通しについて伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 磯部議員の一般質問にお答えをいたします。 １、「情報のチカラ」変化する災害への対応について、（１）防災情報の発信について、①地域防災計画の見直しのポイントについて、②洪水・土砂災害ハザードマップの更新のポイントと市民への周知について、③防災情報の市民や各種施設・団体などへの発信や周知の考え方についてに一括してお答えをいたします。 このたびの計画の見直し内容につきましては、国及び県の上位計画の改正等を反映し、「逃げ遅れゼロ」の実現、最近の災害対応の教訓及び施策の進展を踏まえた修正及び平成３０年７月豪雨における市・県の教訓・知見等に基づいた修正を行ったところであります。 また、ハザードマップにつきましては、県が公表した新しい浸水想定区域と本年３月までに指定された土砂災害警戒区域等を反映し、市広報６月号に併せて配布したところです。 今後も、避難情報をはじめ、重要な防災情報の発信につきましては、様々な情報伝達手段により、迅速かつ確実に必要な情報を届けられるよう努めてまいりたいと考えております。 （２）災害に備えた避難支援体制づくりについて、①「逃げ遅れゼロ」を目指す避難行動対策室の取組について、②要配慮者などの対応と課題についてに一括してお答えをいたします。 私は、災害時における高齢者等の要配慮者を含む市民の「逃げ遅れゼロ」を目指すために、昨年１１月に避難行動対策室を新設したところであります。これまでに同対策室を中心として、要配慮者などの避難等に係る現状と課題を整理してきたところであります。 また、要配慮者などの早期避難につなげる取組といたしましては、避難行動要支援者避難支援制度における個別計画やくだまつ版マイ・タイムラインの作成促進を鋭意進めており、下松市災害避難時タクシー利用助成制度の運用につきましても、今年度から開始したところであります。 今後も、要配慮者を含む市民の「逃げ遅れゼロ」の取組を推進してまいりたいと考えております。 （３）コロナ禍での防災対策、避難について、①避難所の整備・運営の考え方について、②コロナ禍が１年経過した中での防災対策の変化についてに一括してお答えをいたします。 避難所における
新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、
感染症対策に係る注意点などを取りまとめた避難所運営マニュアルを作成し、避難所開設から受入れの手順、３密を防ぐようなスペースの確保など、感染リスクの軽減に努めているところであります。 また、感染状況が長引く中、避難所へ行くことへの抵抗感が強まり、親戚・知人宅、ホテル、在宅避難などの様々な避難先に分散して避難するなどの変化も見られているところであります。 現在、梅雨入りによる大雨の災害の発生リスクが高い時期を迎えていることからも、
ワクチン接種会場と重複している避難所におきましては、関係部署が連携して状況に応じた対策を講じるとともに、市民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ２、「笑顔を取り戻す」
新型コロナウイルス感染症対策の成果と課題について、（１）１年間の対策の成果と今後のポイントについて、①２０２０年度の
感染症対策のまとめについてにお答えをいたします。 私は、令和２年度の市政運営においては、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題に掲げ、様々な角度から市民の安全安心の確保に最大限尽力してきたところであります。 まず、
感染拡大防止対策としては、対策本部長として市民へのメッセージを随時発信するとともに、各種広報活動を展開し、予防や拡大防止を呼びかけるとともに、学校・児童福祉施設等の
感染症対策物品の購入や支援、地域外来・検査センターの設置、
新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備等を行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者などに対しては、
雇用確保と経営継続支援を目的とした総合相談・支援事業を実施するとともに、事業継続に積極的に取り組む中小企業者等、売上減少等が極めて大きい食事提供施設、国の持続化給付金の対象要件とならない小規模企業者等に対し、適時、事業継続・経済の安定支援策を打ち出してまいりました。 また、全市民に１０万円を給付する特別定額給付金や子育て世帯等への各種給付金等により市民生活の安定支援に努めるとともに、入学式が中止となった新入学生に切り花等を配布する「小中学校花いっぱい応援事業」を企画し、児童生徒の明るい気持ちの醸成や学習意欲の向上を目指しました。 さらに、学校再開に際し、
感染症対策等を行いながら学習するために必要な備品等の整備、電子図書館の構築などの新たな生活様式支援や全市民に５,０００円の「くだまる商品券」を配布するなど、消費喚起対策にも取り組んでまいりました。 私としては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や国・県の補助金、各種基金等を有効活用しながら、５０を超える事業に総額７０億円の予算を投じ、可能な限り、感染拡大の抑止や市民生活の安定を支援することができたと考えております。 ②２０２１年度の
感染症対策のポイントについて、③財源確保の考え方についてに一括してお答えをいたします。 令和３年度の
新型コロナウイルス感染症対策としては、引き続き基本的な予防対策や拡大防止対策を講じるとともに、下松医師会をはじめ、多くの方々の御協力により、職員総動員で
ワクチン接種を最優先に進めているところであります。 また、当初予算で計上した事業所が実施する感染防止対策や業界団体の新たな事業展開の支援として、「中小企業応援下松市感染症そなエール補助金」や「業界団体応援下松市経営ささエール補助金」等の事業を実施しているところであります。 今後の展開につきましては、依然として収束が見込めない状況であるため、市民の生活実態や企業が必要とする支援等の把握に努め、感染症の発生状況や市内経済の動向などを総合的に判断し、適時必要な対策を講じてまいります。 なお、これらの財源につきましては、今まで同様、地方創生臨時交付金や国・県の補助金、各種基金等を有効に活用して対応してまいりたいと考えております。 （２）
ワクチン接種の現状と課題について、①６５歳以上の高齢者接種の現状と課題についてにお答えをいたします。 本市において、６月２１日現在で、１回目の接種を終えられた人数が約１万２,５００人、そのうち２回目の接種まで終えられた人数は約６,５００人となっており、早期の接種を希望されたほぼ全ての高齢者が７月中には２回目の接種を終えていただける見込みであります。 国が示す「予防接種の実施に関する手引き」において、接種券発送時期が変更されたことにより、当初議員の皆様にお示しした計画とは差異が生じておりますが、おおむね順調に進んでいると認識しているところであります。 ②１２歳から６４歳までの接種の準備状況及び展開の考え方についてにお答えをいたします。 １２歳から６４歳の方の接種につきましては、既に段階的な接種券の発送及び予約を開始しており、高齢者の
優先接種予約の際に生じた混乱を少しでも解消できるよう、研究を重ねながら取り組んでいるところであります。 また、ワクチンの供給は安定してきており、７月末から８月には
下松医師会等の御協力をいただき、トラックワンアリーナにおいて下松市版大
規模集団接種を行うこととしております。 さらには、各医療機関での個別接種や企業の御協力による職域接種と併せ、より迅速な接種事業を展開してまいります。 接種順位につきましては、県独自の優先順位を考慮しながら、本市の実情に応じた計画を設定しております。 令和２年度の補正予算として計上した
新型コロナウイルスワクチン接種事業費につきましては、報償費や委託料等の増額に伴い、今後さらに補正予算を計上することと見込んでおります。
ワクチン接種事業は、下松医師会をはじめとする関係機関の皆様や市職員等のスタッフも多忙を極めているのが現状であります。 しかしながら、６４歳以下の皆様の接種は、これからが本番となります。市民の皆様や関係機関の御協力をいただきながら、オール下松市役所の体制で臨んでまいりたいと考えております。 そして、一日も早く市民の笑顔を取り戻すべく、全力で取り組んでまいりますので、引き続き御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ２回目以降は、一問一答でお願いをします。 「情報のチカラ」変化する災害への対応についてからです。今日は、市民の皆さんに知っておいてもらいたい情報をどんどん出しながら質問をしていきたいと思います。 まず、土のうステーション、皆さん知っていますかね。市内１６か所に設置がされております。今回の新しくできたハザードマップにも、この土のうステーションの位置が示されているところです。今回、このハザードマップの説明会が中止になりました。ここのマイ・タイムラインの作成や避難判定フローなど、避難行動につなげる情報や土のうステーションの位置の周知が必要と考えます。
ワクチン接種会場での接種後の待機時間を有効活用するなど、周知の工夫についての考え、また昨年から本格運用された市のタイムライン（防災行動計画）、台風時期と梅雨時期がここで作成されておりますけど、これを参考に市民の皆さんがタイムラインを作成するということが必要かというふうに思います。この市のタイムラインのホームページ掲載などへの考えを含めて伺います。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） ハザードマップとマイ・タイムラインについての御質問だと思います。 議員さん、先ほど御紹介のとおり、今年の５月に洪水・土砂災害ハザードマップについて作成いたしております。既に市広報６月号に併せて市民に配布させていただいたところであります。 また、市のホームページや市役所、公民館など、そちらのほうに掲示して周知を行っているところであります。先ほどありましたけど、ハザードマップ、通常であれば説明会を行うところでございますけども、新型コロナの感染拡大の防止の観点から、今年度やむなく中止したところでございますが、説明会中止に代わるものにつきましては出前講座とか、各種訓練などが考えられると思いますが、またケーブルテレビとか、いろんな媒体を使って周知に努めてまいりたいと思います。 先ほど御提案ありましたワクチンの接種会場での市民の皆さんへの周知、その辺りにつきましては、なかなか
ワクチン接種会場で密になるということも考えられるかもしれないので、その辺は、また慎重に検討していく必要があろうかと思います。 マイ・タイムラインにつきましては、個人の避難行動を示すものだと思います。マイ・タイムラインに決まった様式はないんですけれども、市民の皆さんが作成していただけるよう、市広報６月号に併せて配りましたハザードマップの表紙にも載っておりますように様式を掲載しておりますが、どんどん周知のほうを図ってまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、防災ラジオ整備事業の進捗状況についてです。 重要な防災情報の発信については、様々な情報伝達手段により、迅速かつ確実に必要な情報を届けられるように努めるとの答弁でした。防災行政無線を補完する形で、一昨年から展開されているこの防災ラジオ整備事業の進捗状況、一般購入人数とか、福祉施設や避難行動要支援者などへの配備状況などと現状の課題を伺います。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 防災ラジオでございます。 防災ラジオは、防災行政無線を補完する重要な役割を持つものでございます。令和元年度に６８０台購入いたしました。有償配布いたしております。令和２年度におきましても１,２００台購入いたしました。現時点で約１５０台ほど一般有償配布しております。 それから、約４３０台、避難行動要支援者等へ無償貸与を行っております。配布台数が計画時に見込んだほど伸びておらない状況なんですけれども、防災行政無線を補完する、先ほども申しましたが、避難情報の伝達手段の非常に有効なものと考えておりますので、今後も避難行動要支援者をはじめ、市民の皆さんに防災ラジオを着実に提供できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 続きまして、河川監視カメラの活用についてです。 防災行政無線整備のときに、河川監視カメラも一緒に整備されております。その情報の活用について、避難情報との同時配信とか、ホームページ掲載をすると、切迫感とか危機感が伝わって、避難行動のきっかけになるというふうに考えます。 ２年前にも質問しましたが、そのときはシステムの変更などで難しいとの答弁でした。その後の状況、あと６月１５日に県土木防災情報システムに沿った切戸川の桜大橋ですが、県の河川監視カメラが設置をされております。 県の土木防災情報システムで１０分単位に、こういった感じで水位も一緒に見ながら川の状況、状態を見ることができます。１５日から始まって一番水位が高かったのが１８日の夜の２２時なんですが、ちょっと夜になると、あまり見えないんですけど、何となく川の状態が見える。ちょっと雨粒もついてしまって、ちょっとあまり見えにくいんですが、こういう形で、県の防災情報システムで川の状態を見ることができます。こういった県のカメラとか、市のカメラの活用や周知の考え方を伺います。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 河川監視カメラシステムにつきましては、リアルタイムにその状況が見れる、ライブの臨場感があるものと思っております。市が設置しております河川カメラにつきましては、ネット環境とか、そういったことでシステム上、難しいところがございます。 ただ、先ほど議員さんからもございましたけど、６月１５日から県のほうがやっております簡易型水位計と河川監視カメラの運用が開始しておりますので、本市は切戸川でございます。そちらのほうに設置されておりますが、水位情報に加えまして、ライブ情報といいますか、本当に危険が迫っているんだなというところが分かるような情報が公開されておりますので、県のホームページで見ることができますので、そちらのほうについて、市としましては十分市民の皆さんに周知をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ぜひこの県土木防災情報システムの切戸川、河川監視カメラの情報、こういうのが見れるよといった周知、あと平田川や末武川への県への展開推進も必要というふうに考えます。 次に、５月２０日更新の避難所の一覧表から、これまでと変わった点、福祉避難所、ペット受入可、学校体育館の３点確認をします。地域交流センターが福祉避難所というふうに設定がされております。福祉避難所とする考え方、利用時の注意点を伺います。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 地域交流センターにつきまして、本市の福祉避難所の考え方でございますが、これまで下松市保健センター１か所のみで、量的にも不足しておりました。 そういったことから、福祉避難所として利用できる１０法人、２１施設の事業所等と災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定書というものを平成３０年６月に締結しまして、対応しているところでございます。 地域交流センターにつきましては、これまでにも災害時には隣接する福祉施設の方等が避難しておられることや昨年からコロナ禍の中、密集を避けるために災害時の避難所不足というのが問題になったこと等を考慮しまして、現状に合わせ福祉避難所として位置づけたものでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 福祉避難所については、国のほうから運営ガイドラインの改定がされております。受入れ対象者の公示や直接避難の促進などです。今、答弁にもありましたが、コロナ禍が１年以上経過する中で、高齢者や障害者、乳幼児、妊婦の方々の福祉避難所への対応について、安全な避難の方法、一般避難所を経由せず直接避難することなど、避難と避難場所の区分けやスペースの確保などの検討も引き続き必要というふうに考えます。 次に、一覧表ではペット受入可ということで、今回豊井公民館やスポーツ公園体育館など、８か所がペット受入可というふうに示されております。ペット受入可とする避難所の条件や取扱い、市民への事前周知の考え方を伺います。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 避難所につきましては、まずは人命優先ということが第一だろうと思いますが、ペットを飼っていらっしゃる方にとっては、ペットは大事な家族と言ってはあれですけど、大事な家族ですよね。 そういったことで、避難をちゅうちょされる方がある一定程度考えられますので、その辺りを考慮いたしまして、ペット同行避難は必要となってきておると市のほうも考えております。 受入れの可否につきましては、避難所の管理者にお願いしまして、スペースの確保などができる一部の避難所につきまして見直しを行ったところでございます。ペットの受入れが可能な避難所を選定したことにつきましては、市民の皆様にこれから十分に周知してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、学校の避難所としての活用の考え方についてです。 各避難所となる学校から「（体育館）」という表記が今回なくなっております。学校の避難所としての活用、体育館以外の教室も一部避難所運営に活用するのかなど、考え方に変化があるのか、また教育委員会との連携、検討状況を伺います。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） これまで避難所に指定しておりました各学校の表記には、体育館というのがついてございました。 ただ、大規模災害時には体育館以外の学校施設を利用することも想定されます。 そういったことから、体育館の表記を削除したものでありまして、避難所を受け入れる施設は、これまでと変わらず、原則体育館としております。 なお、体育館以外の学校施設を利用する場合があるときは、教育委員会、また施設管理者の了解を得た上で利用することというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、避難所の利用一覧表作成及び収容人数の見直しについてです。 地域防災計画の中では、あらかじめ利用一覧表、地区内住民数、収容人数、高齢者数などを作成し、整備しておくことが示されております。 県の防災やまぐちから、下松の避難所検索ができますけども、そこには収容人数が示されております。市で収容人数が入った避難所の一覧表は作成されているのかどうか、またコロナ禍で各施設の収容人数は見直されているのか伺います。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 避難所の一覧表につきましては、随時見直しを実施しております。それに呼応しまして、必要な情報につきましては、市広報やホームページ等で公表しております。 開設情報につきましては、市のホームページや防災メール等を通じて周知いたしまして、また収容人数とか、避難者数につきましては、県のシステムにおいて、県と市町で連携しつつ報道発表いたします。県のホームページ、防災やまぐちにおいて確認することができます。 引き続き、必要な情報につきましては、コロナ禍でございますので、十分精査して、より分かりやすい情報提供に向けまして努力してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 避難所の収容人数も、コロナ禍で分散避難をするときの判断材料になろうかと思います。 また、これから地区住民での避難所運営が進められる中で、資機材や備蓄品の種類、数量も含めた市民への情報公開、あと避難所を中心にこういったマンホールトイレの整備が今進められております。この辺の周知と設置済みの場所では、地域住民による設置体験なども必要というふうに考えます。 次に、コロナ禍での避難所運営についてです。 この辺はちょっと飛ばしていきたいと思います。 次に、車中泊に対応した駐車場の確保についてです。 コロナ禍での分散避難では、車中泊も一つの方法です。昨年タウンセンター５階駐車場の開放といった、車避難としての駐車場確保が初めて実施されております。前回も少し確認しましたが、昨年の課題、今年の駐車場確保の展開や拡充の考えについて伺います。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） タウンセンター５階の駐車場についてでございます。 タウンセンター５階の駐車場につきましては、津波避難ビルと指定しておりますが、５階駐車場を浸水による逃げ遅れを防ぐ目的で、緊急的に管理者の御協力を得て開設いたしました。 そういった中で、感謝の声も多く頂いたんでございますが、災害の危険が去ったといいますか、平時に戻った状態でも、ちょっと車がなかなかのいていかないとか、そういった状況がございまして、一部混乱も生じたところでございます。 このような状況もございますので、こういった施設の確保や運用につきましては、今後も慎重に鋭意検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君）
ワクチン接種会場と重複している避難所については、関係部署と連携して状況に応じた対策と市民への情報提供に努めるとの答弁でした。 自然災害は待ってくれません。災害の状況に応じた対策を事前に検討、代替の避難場所とか、スペースの確保、収容人数の見直し、ワクチンの保管、電源対策などをしていくことが必要というふうに考えます。 次に、要配慮者利用施設への対応状況についてです。 市地域防災計画の見直しの中では、要配慮者利用施設、先ほども言いましたが、配慮を要する方々が利用する施設が１０４施設に増えております。避難確保計画の策定、訓練実施の義務がありまして、市がその確認や支援が必要というふうになっております。対応、サポート状況を改めて伺います。特に、市が管理する施設、保育園、児童センター、児童の家、小中学校などの計画策定や訓練実施の確認状況を伺います。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 要配慮者施設の対応状況でございます。 浸水等の被害が想定されます要配慮者利用施設に義務づけられた避難確保計画作成と訓練実施につきましては、本市におきましては、昨年度までにおおむねの事業者から報告を受けているところでございます。 また、現在、改定しました地域防災計画に新たに掲載した事業者の計画作成支援につきまして着手したところでございます。施設側からの相談に応じる等、今後も適宜支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、市が管理する施設につきましては、所管部署の働きかけもあって、この辺りは積極的に対応されているというふうに確認しております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） コロナ禍での自然災害への対応については、防災と福祉部門の連携が今まで以上に重要になるというふうに考えます。 防災情報ということでは、現在、ほしらんどのくだまつふるさと広場で、「下松の災害の歴史と防災」が８月２４日まで展開がされております。ぜひ皆さん、行ってみてください。 また、ロビーには、各公民館にされているかと思いますが、新しいハザードマップやコロナワクチン情報の掲示もしてあったところです。 災害から身を守るためには、情報が力になります。各人が防災情報を正確に理解、把握し、生かすことが命を守ることになります。そのサポート、情報提供、発信は、市の役割です。 では、「笑顔を取り戻す」
新型コロナウイルス感染症対策の成果と課題についてに移ります。 今後の
感染症対策のポイントについてです。 ２０２０年度の
感染症対策においては、５０を超える事業に総額７０億円の予算を投じ、可能な限り感染拡大の防止や市民生活の安定支援をすることができたと考えているとの答弁でした。 コロナ禍が長引いています。今年度の対策事業については、昨年度の事業を生かしつつ、
ワクチン接種が進むフェーズに沿った対応が必要というふうに考えます。
ワクチン接種が加速化し、明るさが少し見えてきた中で、油断せず、拡大を広げない
感染症対策はしっかり取り組みながら、市民、事業者、各種団体の皆さんが少しずつ明るさ、笑顔を取り戻す事業も必要と考えます。
ワクチン接種された方は、子供や孫に直接会えること、施設や入院されている方に会えることを楽しみにされております。 今後の展開について、福祉、子育て、地域経済、学校教育、地域市民活動、それぞれの継続的に必要な
感染症対策事業、長期化や
ワクチン接種が進む中での新たに必要な事業、
ワクチン接種事業体制の拡充、長期化による新たな影響や新たな日常の実現に向けた事業、またこれまで６回の事業者
アンケートの経過から、市内経済、事業者、市民への影響の変化をどう分析され、今後の対策につなげようとされているのか、学校の運動会や修学旅行など、子供たちへの大切な体験となるイベントの考え方、公共施設の利用やイベント、地域行事の支援やサポート、成人式の実施可否の考え方など、改めてこの１年間、最前線で対応や相談を受けられ、対策本部のメンバーで、全体の動きも把握されておられる健康福祉部、経済部、教育委員会、地域政策部の各部長さんに聞こうと思いましたが、健康福祉部は
ワクチン接種が最優先ということで動かれているかと思います。 経済部については、先ほど同僚議員の質問の中で、
アンケート分析も含めた答弁もありましたので、教育委員会と地域政策部の部長さんに
感染症対策の苦労、事業への思い、今後の市の
感染症対策事業のポイントや考えを伺います。
○議長（中村隆征君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） まず、学校におきましては、
新型コロナウイルス感染症対応のため、運動会や中学校の修学旅行などの行事を中止したり、規模を縮小して実施したりしております。 また、日常的な学校生活におきましても、体育館での全校集会やグラウンドでみんなが遊ぶこと、班ごとの活動など、多くの教育活動が制約を受けております。 さらに、地域のボランティアの方々の来校や児童生徒が地域行事に参加することなど、様々な場面で人と触れ合う教育活動が減少したことは懸念されるところであります。これらにつきましては、今後の状況を見ながら、可能なところから対応してまいりたいと考えております。 公民館につきましては、引き続き感染予防ガイドラインに沿って対応し、無理のない範囲で工夫して活動できるよう支援をしてまいります。 令和３年成人式につきましては８月１５日に、令和４年成人式は例年どおり１月に実施する予定としております。
新型コロナウイルス感染症の状況を注視して、実施の可否を適切に判断してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） コロナ禍における公共施設の利用の仕方、地域行事、イベントごとへの支援ということに対しまして、私のほうからお答えをさせていただこうと思います。
新型コロナウイルス感染症につきましては、国や県、こういった方針もありますし、下松市のほうの対策本部会議で決まった対応方針、こういったものがあります。 これに基づきまして、公共施設の利用、こういったことにつきましては、指定管理者のほうにスポーツ施設につきましては徹底をさせていただいております。 関係機関が作成しておりますガイドライン、こういったことに沿って、利用者に向けて徹底的に
感染予防対策の指示をしているというところになります。 一方で、地域活動や活動に伴う行事やイベントごとについてでありますけれども、今現在、コロナ禍の中で自粛が余儀なくされて、その自粛の中で、今度コロナが収束したら今までのような活動ができるのかとか、活動に対しての意欲がなくなったとか、そういった不安の声を聞いたりもします。 一方で、コロナが収束すると、しっかりと本格的に活動していきたいというような前向きな声も聞いたりはしております。 いずれにしましても、地域の活動行事、イベント、こういったものを通じて、誰かが誰かを支えている、誰かに今協力して、初めていろんなことが成り立っている、こういったことを考える一つの機会になっているのではないかなというふうに思っております。 いずれにしましても、地域活動に伴う行事、イベントごとの再開につきましては、それぞれの活動団体の考え方にもよりますけれども、いずれ
社会経済活動が再開を段階的に進めていく中で、徐々に地域活動も活発に展開をしていくのではないかというふうに考えております。 いずれにしましても、感染防止対策、こういったことを団体の中で情報の共有をして、いろんな事業を進めていく必要があるというふうに思っておりますし、それに対して市のほうで支援できることがありましたら、できることからしっかりと対応していきたいというふうに今のところ考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） まだまだ多くの事業が必要だというふうに思います。地方創生臨時交付金の以前活用事例も出ておりますが、それと先日発表された山口県の
感染症対策関連の補正予算などを参考に現在も検討が進められているというふうに認識をします。 既に県の応援金に、市独自で上乗せ支給を発表している市もあります。各種団体からの要請や市民からの相談状況など、継続的に動向をつかんで、ばらまきではなく、真に必要な支援、効果的な事業展開を進めることが必要というふうに考えます。 次に、臨時交付金活用計画策定状況、財源更正の考え方についてです。 財源については、これまで同様、地方創生臨時交付金や国、県の補助金、各基金の有効活用との答弁でした。この地方創生臨時交付金の活用計画の策定の状況、既に予算化しているささエール補助金などの事業の臨時交付金への財源更正の考え方を伺います。
○議長（中村隆征君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 臨時交付金の活用計画、今後の利用の状況という御質問かと思います。 まず、地方創生の感染症対応の臨時交付金でございますが、先ほど来、御質問、御回答しておりますが、１億８,０００万円ございます。これにつきましては、内示を受けましたのが２月の中旬でございます。当初予算で
感染症対策の予算約８,０００万円近く組んでおりましたが、ちょっと当初予算には財源充当としてまず間に合わなかったということで、充当しておりません。 その後ということでございますけれども、先ほど来、またこれもいろいろ話がございますが、
ワクチン接種の状況を見ながら、これからいろいろ社会経済、市民の生活実態、その辺が大幅に変わるんではないかということも踏まえ、どのタイミングで出せば一番的確に市民に喜ばれる、まさに笑顔を取り戻すお金になるのかということを考えながら、今、全庁を挙げて、いろいろ計画に向けて取り組んでおります。 臨時交付金の実施計画の提出につきましては、７月末に、まず国に１回提出するという区切りがございます。最終的には、年度末に最終の区切りというのがございますけれども、私どもとしては、７月末の区切りに向けて、今、全庁からコロナ対策のいろんな事業計画を提出してもらっております。 その辺を目安に、できれば活用したいというふうに考えておりますが、どの程度事業計画が出るか、生き目の効くものが出るかということを踏まえて考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） では、
ワクチン接種の展開方法についてです。 市の大規模接種会場、トラックワンアリーナ（スポーツ公園体育館）の１日の接種規模の見通し、また県の大規模会場での接種や職域接種が始まりますけども、市の関わりや市の接種計画への影響について伺います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 市長答弁でも申しましたとおり、本市でもトラックワンアリーナを使った大
規模集団接種を予定しております。１日の規模ですけれども、基本的に週末、土日を使って行います。土曜日が７８０人、日曜日が約その倍になりますけども、１,５６０人、これを土日で足したものをさばいていくという予定にしております。 それと、山口県においても、県内数か所で大
規模集団接種が予定されております。この山口県による集団接種についての市の関わりでございますけれども、予約については市で受けるというふうにしております。 市の接種計画への影響につきましては、影響というよりは市外の別の会場に分散をして接種をしていただくようになりますので、その分、下松市内で接種をする人、対象者がどんどん減っていくという形になりますので、逆に接種の加速化、そして市の会場の混雑の緩和、予約が取りやすくなる、そういったメリットも考えられるというふうに認識しております。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） それでは、最後に市長に伺います。 コロナ禍での二度目の夏を迎えます。大雨や台風、猛暑による災害発生のおそれがあります。また、コロナ禍は１年以上の長期化になっております。
ワクチン接種が加速化し、明るさが少し見えたように思いますが、油断はできません。コロナ禍での防災対応、
ワクチン接種をはじめとしたコロナ対策が進められる中、コロナ禍で耐えている市民の皆さんへ、住みよさランキング１０位を一緒に喜べるような力となる情報発信、笑顔が取り戻せるメッセージをお願いします。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 市民の皆さんに笑顔が取り戻せるメッセージということでございますが、この場をちょっとお借りして、この間の本当市民の皆さんの御協力に心からお礼を申し上げたいと思います。 先ほど来、やり取りの中でありましたようにいろんな制約、例えば行動、外出の半減とか、それから施設、公民館をはじめとする利用制限だとか、いろんな御協力をいただきました。私も時折、公民館をはじめ、いろんなところに行かせてもらって、その状況を把握しておるわけですが、本当に皆さん御協力いただいております。ありがたい話です。 例えば、今、下松でコロナ感染者が出ていないじゃないか、何で使わさんのかというような声もお聞きしましたけど、市独自の判断じゃなくて、例えば病床率とか、病床の空き具合とか、これは全体的には県が把握しておって、私どもなかなか現状難しいので、県と連絡取りながら、県に呼応したような対応を取らせていただいたわけですけども、そういう中で、本当に市民の皆さん御協力をいただいて心からお礼を申し上げたいと思います。 今、磯部議員、災害というようなお話も絡めて御質問いただきましたが、頭の痛いところであります。今、梅雨に入って、関東では先週梅雨入りもしたと、全国的に梅雨入りの状況でありますが、怖いのは線状降水帯、集中豪雨、毎年のようにいろんなところで、全国各地で起こっております。 テレビを見ましたら、赤いぎらぎらがわっと動く、止まって、そこが集中的に降るという、あれも見るのが怖いような、下松周辺に来てくれるなというような願うばかりでありますが、先ほど御答弁申し上げましたように、逃げ遅れゼロのための対策室も昨年１１月つくりましたし、また私も議場で何度も言わせてもらいましたが、早く逃げてくださいと、危険を感じたらですね。 そういう意味では、空振りを恐れず、逃げるまち下松でもいいじゃないかというふうに申し上げたこともあります。避難対応については、今度避難勧告が避難指示に統一されたということで、私どももその辺の判断が一つでいいということで、少し空振りを恐れずに対応を取っていきたいというふうに思っております。 先ほど来、笑顔を取り戻す、本当に住みよさランキングの話もありましたし、本当明るい話題を提供しながら、市民の皆さんと一緒にいろんな会合をしたり、制限なしで、マスクを外して、マスクは別にしても、いろんな行事やイベントができて、１年半前に戻りたいわけなんですけども、その切り札、救世主となるのは、私は、ワクチンだろうというふうに思います。 今日も御３人の方全てがこのコロナ対策、ワクチンはどうなんだという御質問ですけども、今、下松、私は、スタートの時点、去年の定額給付金もそうでありますけども、ウサギと亀じゃないけども、亀でもいいから、安心安全に、間違いの少ないように、最後に早くゴールを目指そうじゃないかということで言っておりますが、幸いかな、今、下松、医師会をはじめ、皆さん御協力いただいて、非常に県内でも、山口県そのものも進んでおりますけども、かなり進んでおる状況なので、私もほっとしておるわけですけども、これが行き渡って、いろんな面で市民の皆さんといろんな活動を展開していきたいと思いますが、本当最後になりますが、一日も早く市民の皆様が日常生活を取り戻し、マスクを外して、笑顔で会話する生活になるように、引き続き全力で
ワクチン接種に、オール下松市役所、また市民の皆さんにオール下松で協力いただきながら、早く笑顔を取り戻すようになりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 防災もコロナ対策も、情報が大切です。引き続き、私たちは正しい情報を力に、災害から命を守る行動をし、一人一人が基本的な
感染症対策をしっかりし、一日でも早く笑顔を取り戻しましょう。 以上で終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時１０分まで休憩をいたします。午後０時１０分休憩 午後１時１０分再開
○議長（中村隆征君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。堀本浩司議員。 〔２９番 堀本浩司君登壇〕
◆２９番（堀本浩司君） 公明党の堀本浩司でございます。通告順に従いまして一般質問を行います。 １、学校教育について、（１）ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況についてです。 本年４月からＧＩＧＡスクール元年とも言うべき小中学校における１人１台端末環境下での新しい学びが本格的にスタートされております。
新型コロナウイルスの感染拡大リスクを可能な限り減らし、子供たちの学びを保障するためにも、ＩＣＴを積極的に活用することは極めて重要です。タブレットを使用することに伴うトラブルを可能な限り未然に防ぎ、学校、家庭で活用する際に、子供たちが安心して、安全に情報を整理され、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出し、新たな学び環境を構築していただきたいと思います。 今後、様々な課題点が出てくるかと考えます。例えば、教職員の研修及び指導体制であるとか、子供たちがタブレットを使用の際は、長時間にわたって継続して画面を見ないように利用時間のルールや目の健康に配慮し使用することも考えられます。 ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況や現段階で課題点等ございましたら、お尋ねしたいと思います。 昨年もお尋ねしましたが、（２）不登校児童生徒への支援についてです。 再度確認いたします。文科省の調査では、全国で小中学生の不登校生は１８万人と、依然として高水準で推移しており、生徒指導上の喫緊の課題であると言われております。 文科省は、不登校児童生徒の状況に応じた支援等を行うことができるよう努めるとともに、教育機関の確保等に関する施策の推進を図るよう求めております。 不登校が続けば、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会自立のリスクが生じることが懸念されております。下松市も不登校児童生徒が増加しているとお聞きします。 そこで、不登校児童生徒への支援についてお尋ねいたします。 文科省は、不登校児童生徒がインターネットなどを活用して、自宅学習により一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いにする通知を出しております。 また、２０１９年１０月にも、改めてオンライン学習を出席扱いと認めるよう通達しております。不登校児童生徒もオンラインで授業を受け出席扱いとなれば、不登校児童生徒が減少することができると期待するところです。 この点につきましては、昨年もお尋ねしましたが、不登校児童生徒への支援についてお尋ねいたします。 （３）ヤングケアラーへの対応についてです。 ヤングケアラーは、病気や障害を抱える親や高齢の祖父母、幼い兄弟の世話に追われ、学業や体調への悪影響が出ている、主に１８歳未満の子供を指します。 厚労省が昨年度約１万４,０００人規模で実施した初の実態調査では、中学２年生では約６％が該当することが判明しました。世話の内容としては、祖父母の身体介護、兄弟の保育所への送迎、料理や掃除、洗濯などの家事全般を１人で担うといった、手伝いと呼べる範囲を超えたものが多いようです。 このような環境であれば、勉強、クラブ活動、遊ぶ時間も制限され、特に心身の影響は深刻です。調査結果では、今の状態はしんどいとの悲痛な声もあるようです。 このような実態を踏まえ、厚労省、文科省は、早期発見、ケアラー支援、認知度向上の３本柱で対策を提言しております。支援策として、一時預かりなどの保育、家事サービス創設を検討、さらにＳＮＳを使って匿名で参加できる当事者サロンを支援し、全国どこに住んでいても悩みを共有できる環境の早期創設を目指しております。 先駆けて、例えば神戸市では、専門相談窓口をこの６月に設置予定です。また、埼玉県では、教職員への研修を行い、欠席がちになってきたとか、忘れ物が多い等のＳＯＳの兆候を見逃さないよう努めております。 下松市も支援の必要性を求めている子供たちがいるのではないか、危惧いたします。困っている子供の声をキャッチし、早急にサポートしていただきたいと考えます。本市のヤングケアラーの状況やお考えをお尋ねいたします。 （４）小中学生や教職員への
ＰＣＲ検査の実施についてです。 コロナの影響で、昨年は様々な大会等が中止となり、子供たちにとっては大変つらい思いをさせることになったと思います。１年以上経過しましたが、コロナ禍が収束するどころか、感染力が強い変異ウイルスの影響により、感染が広がっております。 そこで、山口県では、県内の高校でのクラスター発生や変異株流行に伴う子供たちの不安を軽減し、安心安全な学校教育活動を目指し、学校における感染防止の緊急対策として、高校生、教職員等への
ＰＣＲ検査を一斉実施すると先月の５月に発表があり、全国で初めての取組となります。
ＰＣＲ検査を行えば、
感染拡大防止にもなります。 下松市においても、子供たちが安心して学校生活が送れるよう、
ＰＣＲ検査の導入を検討していただきたいと思います。もしくは、今後県外との往来を伴うことが可能になった場合、修学旅行を含む学校行事や大会等に際しては、実施前後に希望者には臨時の
ＰＣＲ検査の実施ができるよう、またそのほか不安等、様々な理由で
ＰＣＲ検査を子供たちが望めば、同様に検討していただきたいと思います。 検査の負担費については、無料、あるいは負担割合を検討していただきたいと考えます。現在、
ＰＣＲ検査キットについてはドラッグストアでも販売されており、手軽なものになってきました。コロナ禍において、子供たちが安心して学べる、さらなる
環境づくりの構築としてお尋ねいたします。 ２、
新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に向けた対応についてです。先ほどから同僚議員が同様の質問をしてまいりました。質問が重なるかと思いますが、お尋ねしてまいります。 （１）予約体制の整備、まず初めに
ワクチン接種に携わる医療従事者及び関係者の方々に感謝申し上げたいと思います。本市におきましては、６５歳以上の高齢者の
ワクチン接種が６月４日の受付において、接種希望者が全て対応できる見通しとなりました。 また、１回目の高齢者の接種については１万２,５００人とのことでした。４月から５月にかけては、ネットでの予約方法が分からない、電話がつながらない等の声も多く、私のほうにも、何回電話をかけてもつながらないとのお叱りをいただいたところです。マスコミも大混乱等を報じたり、また重症化のリスクが高い高齢者の方が一刻も早く接種したい気持ちも重なり、余計混乱を招いたかと考えます。 現在は、予約を含めて円滑、迅速に進んでいると思われます。市民のために工夫を重ねてこられた行政や医療機関の方々の奮闘に頭が下がる思いです。もとより、今回の接種事業は、希望する人全員を対象にした、かつてなく大規模な取組です。今後は６４歳以下の順次接種となります。 ワクチンの供給日が直前まで確定しないことも、接種が遅れる一因になっている面もあるようです。とはいえ、スムーズな予約体制の整備を進めていただきたいと思います。円滑な接種に向けての対応やお考えをお尋ねいたします。 （２）ワクチンの優先接種についてです。 県は、
新型コロナウイルスワクチンの接種については、希望者全員の接種完了を１０月末までにおおむね終える方針を決めたところです。現在行われている高齢者に次ぐ優先接種の対象に基礎疾患がある人や
高齢者施設の職員と並び、警察、消防職員、１２歳以上の小中学生、高校生、学校の教職員や幼稚園、保育園の職員、児童福祉施設の職員、障害者と障害者施設の職員を県独自に優先接種することを確認いたしました。 １２歳以上の子供たちを優先接種に加えたことについては、県は、感染で子供たちの学びを止めてはいけない。接種は任意、希望する人は早めに接種できるようにしたいと、また県内の接種はハイペースで進んでいる、さらに体制を強化し、一日でも早く県内の接種を完了するように取り組んでまいりたいと示しております。このことは各自治体に委ねるかと思われます。本市においてのワクチンの優先接種についてお尋ねいたします。 （３）余ったワクチンの有効利用について、余ったワクチンを廃棄した事例が度々問題となっております。廃棄するのであれば、何らかの方法で接種することはできなかったのか、残念に思うところです。今後、予約のキャンセル等、何らかの理由で余った場合には、思うには行政に携わる職員、教職員、保育士等、有効活用していただきたいと考えます。もちろん、医師会と連携、協力は必要です。有効利用について、お考えをお尋ねいたします。 （４）下松市民の希望者全員が
ワクチン接種できる万全な体制整備についてです。 ５月２７日に下松市議会公明党議員団としましては、市民のお声を取りまとめ、
新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望を提出いたしました。 その中で、
ワクチン接種につきましては、タイムリーで分かりやすい、丁寧な情報発信に取り組んでいただきたいこと、また今後自力で接種会場に赴くことが困難な接種希望者に対し、必要な支援策を検討し、実施を求めることや訪問診療などを活用した訪問接種についても、医師会との調整を講じていただきたいことや身体、視覚、聴覚、言語機能障害、精神疾患などのある接種希望者に対しては、事前の情報提供の充実と接種会場での円滑な接種に必要な手話通訳や筆談、コミュニケーションボードなどの合理的配慮を十分に講じていただきたいこと等を要望したところです。誰一人取り残さないよう対策を講じていただきたいと思います。 お考えをお聞きし、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 堀本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、学校教育については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 ２、
新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に向けた対応について、（１）予約体制の整備にお答えをいたします。 ４月にスタートした高齢者の
ワクチン接種の優先予約につきましては、早期の接種を希望するほぼ全ての高齢者が予約を終えたと推測され、７月中には２回目の接種を終えていただける見込みであります。 今後は６４歳以下の方に段階的に接種券を送付することとしており、少しでも混乱を解消できるよう、接種順位に応じて
予約開始日を設定したところであります。既に６０歳から６４歳の方には接種券を発送しており、届き次第予約していただいている状況でもあります。 今後も、
ワクチン接種に関する適切な情報を提供し、市民の皆様や下松医師会をはじめとする関係機関の御協力をいただきながら、スムーズな予約体制を整備してまいりたいと考えております。 （２）ワクチンの優先接種についてにお答えをいたします。 ワクチンの優先接種につきましては、本県独自の優先順位が設定され、知事と１９市町長の合同会議において確認されたところであります。 本市においては、県独自の優先順位を考慮しながら、市の実情に応じた計画により接種を推進してまいりたいと考えております。 （３）余ったワクチンの有効利用についてにお答えをいたします。 ファイザー社製の
新型コロナウイルスワクチンは、解凍後、希釈してから６時間以内に使い切る必要がありますが、
ワクチン接種の当日、体調不良により来場を控えたり、医師による予診の結果、接種を見合わせる場合があるため、希釈済みのワクチンが余ることがあります。 本市においては、貴重なワクチンを廃棄することのないよう、国の示す手引き等に基づき、適切に対応しております。 （４）下松市民の希望者全員が
ワクチン接種できる万全な体制の整備についてにお答えをいたします。 先般御提出いただいた緊急要望にもございましたとおり、
感染予防対策の徹底や円滑で迅速な
ワクチン接種は、コロナ禍における最重要課題であります。 本市では、接種を希望する全ての市民への接種をおおむね１０月末までに完了することを目標に、
ワクチン接種事業を推進しております。あわせて、企業の御協力による職域接種の促進により、さらなる加速化を目指し、連携を図ってまいりたいと考えております。 また、自力で接種会場に向かうことが困難な方への支援等についても対策を講じ、誰一人取り残すことのないよう、この事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） １、学校教育について、（１）ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況についてにお答えします。 本年度から各学校においてタブレットを利用した学習がスタートしましたが、本市では児童生徒がＩＣＴ機器を活用し、助け合いながら主体的に学びを深める学習活動の充実に取り組んでおります。 また、ウェブ会議ソフトを利用した学校間での児童生徒の交流やオンラインによる教職員の研修を行っております。さらに、
新型コロナウイルス感染症の対応のため、学校に登校できない生徒に対し、授業を家庭に配信した中学校もあります。 現時点での課題としましては、各学校で児童生徒が一斉にオンライン学習を行う際に、安定した通信環境を確保することや教員一人一人のタブレット活用技能の向上などが挙げられます。 議員御指摘の児童生徒の健康面の課題や利用上のトラブルについては、現在、報告は受けておりませんが、長時間の利用は控えるよう注意喚起を行っているところであります。 引き続き、ＩＣＴ教育推進協議会を核とした研修やＩＣＴ担当教育指導員による支援等により、教員の技能面でのボトムアップを図るとともに、通信環境の充実に努めてまいります。 （２）不登校児童生徒への支援についてにお答えします。 文部科学省は、令和元年の通知で、不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合に、一定の要件を満たしたと認められれば、出席扱いが可能であることを示しました。 不登校児童生徒に対するＩＣＴ等を活用した支援につきましては、今後段階的に研究を進め、児童生徒一人一人の実情に応じた方策を検討してまいりたいと考えております。 （３）ヤングケアラーへの対応についてにお答えします。 ヤングケアラーにつきましては、学業や進路への影響のほか、同世代から孤立を招くことが指摘されており、本市においても、重要な課題であると認識しております。 現在、各学校において、週１回の生活
アンケートを実施するとともに、教員による教育相談やスクールカウンセラーによる面談等を通じて、ヤングケアラーを含め、課題を抱えている児童生徒を早期に発見し、必要に応じてスクールソーシャルワーカーとも連携して、具体的な対応に努めているところであります。 また、ヤングケアラーの背景には家庭や保護者の様々な事情があると考えられ、福祉や介護などの関係機関と連携することも必要であります。 教育委員会といたしましては、これらの関係機関と情報を共有しながら、全ての児童生徒が家庭環境に左右されることなく、安心して教育を受けられるよう、引き続き努めてまいります。 （４）小中学生や教職員への
ＰＣＲ検査の実施についてにお答えします。 児童生徒や教職員を対象とした一斉の
ＰＣＲ検査につきましては、実施する予定はありません。 また、修学旅行や部活動等により県外で活動した児童生徒や教職員等を対象とした
ＰＣＲ検査の実施につきましても、これまでも検討してまいりましたが、あくまでも任意の検査であることなどから、慎重に考えるべきであると認識しております。 部活動等の学校教育活動につきましては、引き続き
感染予防対策を徹底し、体調管理、健康観察等に努めてまいります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ２回目からの質問は一問一答方式で行いますので、どうぞよろしくお願いします。 初めに、１、学校教育についてです。 （１）ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況についてです。 今後、ＧＩＧＡスクールにつきましては、様々な課題点等、遭遇するかと思われます。子供たちが安心して学べる環境の構築をお願いしたいと思います。 そこで、気になる点を再度質問してまいります。 タブレットについてです。 現在、先ほどの御答弁では、トラブルの報告は受けていないということでしたが、今後、万が一、破損、紛失、盗難やネット上のトラブルが発生した場合の対応や手順について確認いたします。このことは、家庭、保護者と学校との間で共有しておくことも大事かと思います。お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） タブレットを使用する上で、破損、紛失等があった場合の対応でございますが、タブレット端末及びキーボード等の破損につきましては、故意に破損があった場合、または端末の放置による盗難、あるいは紛失、こういった場合には保護者に負担をお願いするようになります。このことは既に教育委員会から保護者に対して通知をしているところであります。 また、トラブルについては、４月に未然防止のため、学習者用及び指導者用規程を作成しております。教職員及び児童生徒、保護者にも、そういったことは通知しております。万が一、トラブルが発生した場合には、学校、保護者、教育委員会が協力して解決を図りたいと考えております。 今後は、実際のケースを踏まえながら、さらに詳細な部分につきましても、各学校の実情に応じてルールづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） トラブルにつきましては、理解いたしました。子供ですので、つい盗難とか、紛失、あるいは今後壊したりするおそれもあるのかなと想像します。その場合には、適切な対応をお願いしたいと思います。 続きまして、タブレットなんですけど、先ほどの教育長の御答弁では、コロナ感染症対応のため、学校に登校できない生徒に対し、授業を家庭に配信した中学校もあるとの御答弁だったかと思います。 そこで、昨年は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、臨時休業となり、学校へ登校できない時期がありました。今後、万が一、コロナ感染、あるいは災害時等、登校できない事情が起きた場合、ＩＣＴ、オンラインを活用した学習ができるかと想像するわけですが、自宅での環境整備の現状、あるいは進捗状況を確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 学校が再び臨時休業になったり、あるいは災害時、学校を閉めるようになった場合のオンラインの活用でございますが、現状で申しますと、短時間でのオンライン授業であれば、実施可能だと考えております。 ただ、一斉かつ長時間、１時間目から６時間目まで全てオンラインで対応するということは、ちょっと技術的に難しいというふうに考えております。実施が可能な学習として、児童生徒がインターネット上の学習用コンテンツを見ながら、自分のノートに問題を解くような自習型の学習も取り入れる必要があると考えております。 具体的に学習用コンテンツとしては、やまぐち総合教育支援サイト、これ県が運用しておりますが、これとかＮＨＫのサイト、こういったものを利用するようになるというふうに考えております。 それから、家庭のネット環境の整備がとっても重要になりますが、本市としては、保護者に協力をしていただきながら、段階的に環境整備を、ネットの配信ができるように進めてまいりたいというふうに思っております。 ネット環境のない家庭につきましては、モバイルルーター等の用意もしておりますので、順次対応ができるようにしております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 昨年につきましては、コロナ禍の中で学校に登校できない時期があったんですけど、こういった環境整備が進んでいけば、万が一、災害時であるとか、コロナ感染が万が一、感染拡大した場合には、自宅で今後オンライン授業ができるのかなと期待というか、楽しみにいたしております。 次の質問の（２）不登校児童生徒への支援につながってきますので、続けて対応についてお尋ねしてまいります。 下松市におきましては、ＩＣＴ環境については段階的に研究され、実情に応じた方策を検討したいとの御答弁だったかと思います。自宅学習には一定の要件が要るようです。今後、自宅でのオンライン授業を受け、出席扱いとなることの実現に向けて進められているということで理解いたしました。およそ時期としては、いつごろを目指しておられるのか、確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 不登校の子供たちが家庭でインターネット、あるいはＩＣＴを使いながら学習を進める、その場合、出席扱いにもできるのかどうかという問題もありますが、このＩＣＴを活用して自宅で不登校の子供たちが学習をするということについては、様々な条件があるということは、先ほど申したとおりでございますが、これについては、実は平成１７年から文科省は、当時はＩＣＴとは言っていません。ＩＴということで、出席扱いにするというようなことも言っております。 このたび改定されたわけですが、中身のほうはほとんど変わっておりません。ですから、ＩＣＴを、タブレット等をしっかり活用をして、しかも訪問指導もしなければならなくなりますので、こういった要件をしっかり整えていく必要があると思いますし、またそれを担任がやるのか、誰が支援するのかと、誰が確認するのか、そして学習内容をどう評価していくのかという問題もあります。 また、子供たちが個々に学習を進めていきますので、その内容が学校に戻ってきたときに対応できるかどうか、これは教室の場合もあると思いますし、個別の部屋もあるというふうに思っています。 こういった様々な人的な要件とか、学習内容とか、あるいは学習する道具、手段、こういったもの様々ありますので、いつをめどにということはございません。個に応じて、やれるところからやっていきたいというふうに考えておりますが、なかなかすぐ、誰も彼も出席扱いにするということは難しいかなというふうに思っております。慎重に進めていきたいと思っています。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） オンライン学習により、不登校児童生徒が出席扱いになれば一番いいんですけど、様々な課題点をクリアしながらやっていかないといけないということについては、理解いたしました。そういった子供たちが出席扱いになるよう、しっかり要件を満たして進めていただきたいと考えます。 引き続き、不登校児童生徒対策についてお尋ねしたいと思います。 本市の以前の調査では、不登校児童生徒は、小学生は１８人、中学生６８人でした。本市の小中学校での不登校児童生徒は増加しているのか、あるいは現在何人なのか、調査されているようでしたら教えてください。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 不登校の本市の状況でございますが、一昨年度の数は、先ほど堀本議員さんが話されたとおりでございますが、昨年度の人数につきましては、これは国に報告しております。小学生については２２人、中学生は８０人ということで、増加傾向にあります。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 今回、不登校児童生徒対策について、前回も、昨年度も質問したんですが、本市でも、先ほど教育長からありました。小学校が２２人、中学校が８０人ということで、増えております。不登校生徒の主な要因は、無気力、不安、親子、家庭といった問題があるようです。全国的に増加傾向ということも気になります。 また、コロナ禍で要因も様々と思われるんですが、大きな要因は何が考えられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 不登校の原因とか、要因についてでございますが、コロナ禍という子供たちにとっても大きなストレス環境にある中での数で、増加ということになるわけですが、要因については、そういったことも含め、調査の結果で言いますと、無気力、不安、生活リズムの乱れ、こういった本人に関わる要因が最も多く上がっております。その次に、親子関係など、家庭に係る要因というふうになっております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 今回ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況についてお尋ねしたんですが、オンラインでの学習ができるよう、通信環境の整備、今後も進めていただきたいと思います。自宅で学習できる環境を整備されれば、なかなか学校に行くことができない子供たちも学習ができ、出席扱いとなり、不登校児童生徒が減少することに期待したいと思います。 （３）ヤングケアラーへの対応について、お尋ねいたします。 本市におきましては重要な課題であると認識されている点と具体的な対応に努めておられるということで、理解いたしました。引き続き、御対応をお願いしたいと思います。本市において、ヤングケアラーと思われる児童生徒について、もし把握されておられれば確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 現段階ではヤングケアラーの子供たちの実態調査というものは行っておりませんので、具体的には把握していないということになります。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 続けて、質問いたします。 ヤングケアラーは手伝いと呼べる範囲を超えたものが多いようです。 そこで、厚労省、文科省は、先ほど御答弁では行っていないということですが、早期発見、ケアラー支援、認知度向上の３本柱で対策を提言しております。 まずは、教職員への研修等を行い、ヤングケアラーのことについて理解していただきたいと考えます。十分理解されているとは思うんですが、教職員の間でこういった研修を行っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） ヤングケアラーについての教職員の研修についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、教職員がヤングケアラーについて理解を深めるということは、早期発見と適切な支援につながるという意味で、とても大事だと考えております。校長会等で関係資料、研修資料を配布し、理解を図り、全ての教職員に周知してまいりたいと考えております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ヤングケアラーについて、教職員が理解することは非常に重要と思います。現場で一番、そういったヤングケアラーの子供たちを見つけやすいのは教職員ではないかと想像いたします。 調査では、家の手伝いと思っていることから、４割近くが自らをヤングケアラーと自覚できていないことや過度の負担を強いていることに親自身が気づいていないことから、表面化しにくいようです。 また、知られるのが恥ずかしいとの思いから、周りの大人等に相談しない点もあるようです。支援の必要性を訴える子供たちがいた場合、福祉等へのサポートをしていただき、先ほど御答弁がありましたが、何らかの対応をお願いしたいと思います。先ほどありましたが、確認をしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 子供たちのほうから支援の必要性の訴えがあった場合ですが、各学校において、組織的にスピード感を持って対応をしていきたいと考えております。 現在行っている週１回の生活
アンケート、あるいは教職員との教育相談、あるいは日常的なコミュニケーション、こういったことを通して困っている児童生徒を広く発見し、必要があれば専門家であるスクールソーシャルワーカーや関係機関とも連携をして、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 先ほどのヤングケアラーについては、まだ調査を行っていないので、把握されていないということですが、今後調査していけば数が上がってくるのかなと、危惧はいたします。 先ほど不登校児童生徒の支援については質問いたしましたが、ヤングケアラーにより疲れ果てて学校に行くことができず、不登校となるケースもあるようです。本市でそうならないためにもサポート、あるいは安心して教育を受けれる環境の対応をお願いしたいと思います。もし、福祉、介護、医療等へ相談があった場合、必要な支援が行き届くよう、教育現場と全庁で連携して取り組んでいただきたいと考えます。 続きまして、（４）小中学生、教職員の
ＰＣＲ検査の実施についてです。 コロナの影響で、昨年は様々な大会等が中止となり、子供たちにとっては大変つらい思いをさせることになったと思います。本市において、小中学生、教職員等への
ＰＣＲ検査の一斉実施をすることを仮定して単純に計算してみたんですけど、１人当たりの検査費用は５,０００円とした場合、市内の小中学生、教職員、約５,０３４名、前後あるかと思います。掛け５,０００円で、計算では２,５１７万円となります。とても大きな金額となります。 一斉
ＰＣＲ検査、金額が大きいですので、この辺りはしっかり検討していただきたいと思いますが、あるいはもしくは今後については、県外との往来を伴うことが可能になった場合、学校行事、修学旅行、大会等、実施前後に希望者には臨時の
ＰＣＲ検査の実施ができるよう検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 小中学生や教職員への
ＰＣＲ検査の実施についてでございますが、先ほど教育長も御答弁申し上げましたが、本市の児童生徒や教職員を対象とした一斉の
ＰＣＲ検査については、実施する予定はありません。これはあくまでも任意の検査でございますので、受けるべきか、あるいは受けたくないのか、さらに受けた後で、その子供さんが受けたのか、あるいは受けていないのかなど、児童生徒本人や保護者の不安につながることも考えられます。 また、その時点での感染の有無を調査するものでありますので、本市の小中学校につきましては、その検査の実施を検討する状況にはないと考えております。 それから、部活動での全国大会や中国大会に出場する場合についても、関係の児童生徒や教職員に
ＰＣＲ検査を実施することは、現段階では考えておりません。感染のリスクは部活動だけでなく、日常的に様々なものが考えられますので、手洗いやマスクの着用、密を避けることなど、基本的な
感染予防対策を徹底し、体調管理、体調観察を行うことが重要であると考えております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 今までコロナ禍で様々な大会等、修学旅行が中止になって、とても寂しい思いを子供たちはしたのではないかと思います。安心して行かれるためにも、今回
ＰＣＲ検査の実施をお尋ねしたところなんですけど、今後修学旅行、大会等、市外、県外へ出ることが増えてくるかと想像します。その際には、子供たちが安心して往来できるよう何らかの対策を求めたいと思います。 続きまして、２、
新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に向けた対応についてであります。 （１）の予約体制の整備です。 もとより今回の接種事業は希望する人全員を対象とした、かつてなく大規模な取組であります。今後については、６４歳以下からの
ワクチン接種となります。接種希望者に全て対応できる見通しです。前回の反省点から、円滑な接種に向けて、ウェブ予約、電話等、スムーズな予約体制整備をお願いしたいと思います。円滑に進むよう、予約体制は万全なのか、再度確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） まず、４月と５月に行いました高齢者の予約の際は、相当の混乱が起こりまして、高齢者の皆様方に御心配、御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げたいというふうに思います。 当初どの程度の高齢者の方がいち早く申し込みたいかという御意向が想像もつかないところもありまして、結局のところ、私どもの想定と現実との乖離によりまして、当初の受付体制が万全でなかったことが原因だというふうに思われます。 こうしたことから、対応策といたしまして、電話がつながらないということに対しましては、すぐに台数の増設をしたというところでございます。 それと、高齢者の方、インターネットが使えない、スマートフォンを持っても使いこなせない、分からないということ、御意見が寄せられましたので、本庁庁舎内にインターネット予約のサポートコーナーを設けたというところでございます。 また、併せまして受付の休止期間中におきましても、少しでもウェブ予約の作業が少なくて済むように、スマホを御持参になった高齢者の方に対しましては事前に基本情報だけを入れておくというようなところで、少しでも円滑に、次の作業ができるように配慮を行ったところでございます。 今後でございますが、多くの方がインターネットを使える世代へと移行してまいりますので、電話がつながらないというような混乱はなくなるとは思いますけれども、引き続き適正な予約体制を確保したいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 今後は６４歳以下、順次接種進んでいくかと思われます。そうなりますと、６４歳以下でしたら、ウェブ予約等、慣れているので、混乱等が少ないかなとは想像します。とはいえ、今後円滑に進むよう、予約体制は万全で臨んでいただきたいと思います。 続きまして、（２）ワクチンの優先接種についてです。 県は、優先接種の対象につきましては、先ほど申し上げたとおりです。市民と常に接する機会が多い市の職員の接種方法についてお尋ねしたいと思います。 現在、市の職員は多忙を極めていると思われます。万が一、自分自身が原因でクラスターを発生させてしまったらと考えると、常に緊張感を持ち続け、精神的にも大変かと思われます。順番を決めることは、非常に悩ましいと思います。 しかし、万が一、何らかの原因でクラスターが発生した場合、本庁の運営業務そのものができなくなります。そのことを考えると、行政に携わる市の職員の早期の
ワクチン接種は、必然的なことと考えます。この点について、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 御心配をいただき、ありがとうございます。市の職員につきましては、特に優先順位があるわけではございませんので、一市民として接種をしていくということになります。 本市における優先順位につきましては、基本的には国、そしてこのたび新たに県が定めました基準に基づきまして接種を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 市の職員につきましては、できるだけ早く接種していただきたいと思います。 市の職員で、消防職員についてお尋ねしたいと思うんですけど、以前、新周南の新聞にも掲載されておりました。消防職員については、接種が非常に少ないということで、今、接種率も高くなっているかと思います。せっかく消防長がいらっしゃいますので、消防職員について、接種状況を把握されておられれば、お聞きしたいかなと思います。
○議長（中村隆征君） 原田消防長。
◎消防長（原田保寿君） 消防職員、救急隊員等ということで、いち早く予防接種のほうを受けさせていただきました。当初５５名ということで、３月の議会のときに申し上げておりましたけれども、るる増加しまして５８名、これを６月１７日をもって２回目の予防接種、これを全て完了し、消防職員５８名につきましては１００％接種を終えて、今、自信を持って救急活動に当たっておるということを報告させていただきます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 以前は消防職員につきましては、万が一、コロナの感染者の患者さんを運ぶとなると、非常に危惧していたんですが、今、１００％ということで、もちろん消防長も受けられたということで理解してよろしいですかね。
○議長（中村隆征君） 原田消防長。
◎消防長（原田保寿君） 先ほど
健康福祉部長から説明をさせていただきましたとおり、一般市民として、私のほうは予防接種を受ける予定です。ちなみに、残る消防職員につきましては、３名ほど接種希望をしている者がおります。これは県の主体で、警察職員、消防職員、これで職域のほうを先般調査、何人受けるかということで調査参っておりますので、一応うちのほうでは私を含めて３名受けたいという回答をしたところでございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 安心いたしました。消防長をはじめ、残り３名、皆さん早期に受けて接種していただきたいと思います。 次に、３、余ったワクチンの有効利用についてです。 よく余ったワクチンを廃棄した事例が度々問題となっております。もちろん、医師会等の調整、連携協力は必要です。今後、予約のキャンセル等、何らかの理由で余った場合には、思うには職員、教職員、保育士等、有効活用していただきたいと考えます。有効利用について、お考えをお尋ねいたします。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 少しでも多くの市民の方が接種できるためには、急遽余剰となったワクチンの取扱いというのが非常に大切なことだというふうに考えております。 市長答弁でも申しましたとおり、本市の接種会場でも突発的な理由でワクチンが余る事例が生じております。この場合につきましては、国が示した基準等により、接種会場にいる関係者に接種することで対応しているところでございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ぜひ今後も有効利用していただきたいと思います。 最後に、（４）下松市民の希望者全員が
ワクチン接種できる万全な体制整備についてお尋ねしたいと思います。公明党議員団としましても、緊急要望を提出させていただいたところです。先ほどお尋ねしましたが、今後自力で接種会場に赴くことが困難な接種希望者に対し、必要な支援策を検討し、実施を求めることについては、先ほど申し上げたとおりです。 その方々に支援や対策を講じていただき、誰一人取り残さないように対策を講じていただきたいと思います。オール下松として、最後に、もし市長にお考えがあれば、お尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） すみません。ちょっと市長の前に、私のほうで事務的なところをお話しさせていただこうと思います。 希望する人が全て接種できるように、現在、制度設計に取りかかっているところでございます。 ただし、一人一人への対応につきましては、接種後の健康観察も含め、相当の時間がかかります。ワクチンの管理上、なかなか困難な課題もあります。 そうしたことから、もう少し集団接種が落ち着いてからの対応となりますけれども、決して取り残さないように全力で対策を講じてまいりたいと思いますので、御安心いただけたらと思います。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 先ほど壇上で申し上げましたとおり、１０月末を目途にしながら、市民の皆さん、希望する方全員に受けていただけるように準備を行っていますし、また職域接種も御協力いただいて、これからどんどん加速化していくだろうというふうに期待もしております。 そういうことで、１０月末に向けて今朝もお話ししましたように、市民の皆さん、笑顔が戻るように、私ども全力を尽くしていく所存でありますが、今、堀本議員がおっしゃるように、誰一人取り残すことのないように、今、
健康福祉部長のほうが具体的な対策を講じておりますので、そのように私も希望する人には全員行き届くように尽力していきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 今後、
ワクチン接種につきましては、オール下松で、誰一人取り残すことのないようお願いし、以上で質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 以上で、本日の一般質問は全て終了いたしました。 山根栄子議員以下の質問は、明日以降に行います。 本日は、これで散会いたします。熱心な御審議お疲れでございました。ありがとうございました。午後２時０５分散会 ─────────────────────────────────...